「複合災害への備え」を活動方針に

　第43総会期第1回社会委員会が、2月7日に教団会議室にて開催された。委員7名中2名は交渉中のため、現5名の委員の中で組織および役割分担を行った。委員長・真壁巌、書記・大塚啓子、宣教委員会・真壁巌・秋間文子、日本キリスト教社会事業同盟理事・秋間文子、日本キリスト教保育所同盟理事・髙承和、日本キリスト教社会事業同盟・長澤道子。

　秋間委員による開会礼拝をささげ、業務報告、会計報告、常議員会報告を受け協議に入った。

　まず前期社会委員会の申し送り事項を確認し、今期の活動について話し合った。前期から「日本キリスト教社会事業同盟」との関係を保ち、教団との関係がより密になっていくことを目指してきたが、今期もその活動を継続することとした。また、「教団救援対策室及び各教区との緊密な連携をもって今後予想される複合災害に対応していただきたい。災害掲示板やBCP（事業継続計画）などについても共有できるとよい」との申し送りを受けて、今期も複合災害への備えを活動方針の一つとした。全国社会委員長会議は期の2年目（26年6月）に開催しテーマは「複合災害への備え」を継続する。

　社会福祉施設援助金に関して、申請のあった4教区5施設の申請を認めたが、1施設は条件付き、1教区で2件の申請があった施設は折半という形で、1教区10万円ずつ援助することを決定した（委員会後に、1教区1施設を追加することを決定）。東北教区「いのちの家LETS」、東京教区「みんなのトイトイ食堂」、「子ども食堂三本松」、東海教区「子ども食堂そらのとり」、大阪教区「子どもの居場所Yu-Ya」、兵庫教区「子ども食堂『マンナ』」。

　募金に関して、台湾地震救援募金より1千万円を24年12月24日台湾長老教会に送金した。同募金は25年3月末で閉じることとする。「ウクライナ救援募金」および「ガザ救援募金」は、25年3月末としていた期限を12月末まで延長することを決議した。

　「社会委員会通信」第52号は今年度中に発行し、まずは教団のホームページに掲載し、紙媒体は全国発送時に同封する形とした。（大塚啓子報）