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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4999号】教区総会報告2023年度 1 − 京都・東北・大阪(2面)

2023年6月24日

多くの教区がコロナ以前に近い形で開催
四国・兵庫・京都・東北・大阪・九州・中部・奥羽・西中国・北海

米国合同教会と宣教協力【京都】

 京都教区定期総会を5月19〜20日に洛陽教会で開催した。開会時に議員141名中84名出席、二日目冒頭62名出席で総会成立。前年同様にコロナ禍での時間短縮と食事・茶菓なしの対面総会を行った。
 三役・常置委員選挙は、コロナ禍による任期のずれを戻すために前回選出者の任期1年短縮を決議してから行った。議長・副議長が共に3期目当選。書記は前任者の辞退を受けて新人選出。常置委員は、教師は若干の変化で、信徒は新人が大きく増えた。
 議案16号「一般財団法人クラッパードイン設立を契機に、アメリカン・ボード京都宣教150周年を記念して米国合同教会と宣教協力を行う件」を可決した。これは米国合同教会(UCC)のWCM(ワイダー・チャーチ・ミニストリーズ)が京都市内に所有する元宣教師住居の土地建物を、多様な背景を持つ方々の地域共生を目的とした社会活動を行う店舗「バザールカフェ」の運営に用いるための、WCM・京都教区・バザールカフェ運営委員会の三者協力の財団法人設立を踏まえ、京都教区と米国合同教会が宣教協力を行うことの決議である。
 議案26号「2022年度教区会計剰余金処理に関する件」では前年度剰余金をコロナ対策や教区資金などに配分する原案に対して、全額を教区負担金削減の原資に用いることを提案する修正動議が出され、これを京都教区での総会議事進行のガイドラインに沿って取り扱い、活発な議論がなされた。採決ではその修正動議は少数否決となり、それと別に出された、前年度剰余金の多くを教区の教会謝儀支援(互助)制度に用いるとの2件目の修正動議を賛成多数で可決した。
 二日目冒頭に2名の准允式を執行した後、以下の主旨の建議3件を議案として可決した。①「安保3文書」「防衛2法案」への反対、②入管難民法改悪への反対、③同志社大学近隣への皇族訪問時の大学対応に関する常置委員会への要望。
 概ね以上で総会を終了した。次年度総会では、コロナ禍の制約がなくなってほしい。そして何よりも「主がお入り用なのです」(マルコ11・3)と用いられる教区総会でありたい。

 三役選挙結果
【議長】今井牧夫(京北)、【副議長】横田明典(近江金田)、【書記】松下道成(洛陽)

 常置委員選挙結果
【教職】浅野献一(室町)、入治彦(京都)、横田法子(草津)、小笠原純(平安)、新井純(世光)、平山正道(大津)、大山修司(膳所)
【信徒】松田規(福知山)、谷村耕太(水口)、谷本聰子(今津)、冨増献兒(西小倉めぐみ)、永島鉄雄(草津)、上田佳子(大津)、原田潔(大津東)

(今井牧夫報)


 

「放射能問題支援対策室いずみ」2029年度まで継続【東北】

 第78回東北教区総会が5月4〜5日、山形学園高等学校で、開会時、正議員144名中132名が出席して行われた。
 髙橋真人議長が、「第78回東北教区総会を迎えるにあたって」を朗読。少子高齢化の中、「教会の存続」が喫緊の課題で、協力体制を強化して行く必要性があること、涌谷教会の裁判で問題となっている「教規を恣意的に解釈して自己の正当性を訴えている問題」について問い続けて行かなければならないこと、小高・浪江伝道所に飯島信教師を迎え活動が再開したこと等を報告した。
 「2022年度教務教勢諸報告」では、各部、各委員会からの報告があり、協議の中で「世界中が変革期を迎えている中、礼拝において同じ時間に同じ場所に集まる意義を明確な言葉によって再確認することが大切」等の意見があった。
 「東日本大震災に関する件」では、2011年総会において可決された東日本大震災に関する議案の基本姿勢を継続することとし、「救援特別会計」の継続、「放射能問題支援対策室いずみ」の2029年3月までの継続等を可決した。今後の活動については、甲状腺検査を中心に据えると共に、保養活動等は縮小し、人員を削減することが示された。
 2023年度宣教計画に関する件では、「22年〜31年東北教区長期宣教基本方針」に則り、「主の希望に生きる教会」との主題で宣教を展開することを可決した。
 2023年度予算では、諸活動の再開、諸経費の値上がり等を鑑み支出を増額し、積立金から320万円を繰り入れて対応する予算を承認した。
 教団問安使として藤盛勇紀副議長が挨拶した。質疑の中で、教団総会において、教区が出した議案の多くが審議未了廃案となったことに対する批判が述べられ、藤盛副議長は、「検討課題である」と応じた。また、教団の形成において、全体教会としての一体性だけでなく、多様性をいかにして組み入れて行くのかが重要との意見があり、藤盛副議長は、「多様性の豊かさと全体教会の一体性は矛盾しない」と述べた。

 三役選挙結果
【議長】髙橋真人(会津坂下)、【副議長】布田秀治(いずみ愛泉)、【書記】瀬谷寛(仙台東一番丁)、【宣教部委員長】荒井偉作(名取)

 常置委員選挙結果
【教職】関川祐一郎(石巻山城町)、福島純雄(福島)、長尾厚志(仙台ホサナ)
【信徒】鎌田仁美(涌谷)、森睦(天童)、齋藤仁一(山都)

(新報編集部報)



准允式での教団信仰告白をめぐって
議論【大阪】

 5月9日、第68回大阪教区総会が大阪カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた。対面での開催は4年ぶりで開会時の出席は正議員271名中173名だった。
 総会冒頭、准允式での日本基督教団信仰告白の有無を巡る議論が起きた。尾島信之議長は「准允予定者と相談して今回はしないと決めた。大阪教区ではその都度受領者の意向を聞いて式のやり方を、信仰告白の有無も含めて決めている」と説明。これに対し「教団が教師を立てるのだから信仰告白をするべき」、「受領者の意見を尊重した形で行うべき」等の意見が出た。また受允者本人が「教団に転入する際に信仰告白をしたので教師になるために改めて告白する理由が分からない」と述べた。採決の結果、准允の執行に関する件は承認された。これを受け開会礼拝の中で准允式が執行され1名の教師が新たに立てられた。 
 常置委員会報告は例年どおり主たる取り扱い事項を議長が説明する形で行った。報告を受け、教団伝道資金を満額申請したことに意見が出た。これまで大阪教区は伝道資金のあり方を疑問視し、教団に対し伝道資金分担金は納めるが申請はせず教区の資金から拠出してきた。尾島議長は「財源が尽きてきた。制度を用いながら良い方向に変えていくことも大切。申請と共に要望書も提出した」と述べ理解を求めた。
 「岸田政権の『安保関連三文書』閣議決定の撤回、琉球弧の軍事基地即時撤去・建設反対を求める声明」に関する件は沖縄交流・連帯特別委員会の要望を受けて議案化したもの。議場からは「声明にキリスト教的要素や教会的文言が何もない」、「この閣議決定が(提案理由にある)沖縄への攻撃リスクを高めるというのは論理の飛躍」等の反対意見、「キリスト教的な文言は必要ではない」、「大阪から声を上げることが大切」等の賛成意見が交わされ、162名中103名の賛成で承認された。
 教団問安使の雲然俊美教団総会議長は議長挨拶に加え、大阪教区常置委員会が第42回教団総会に提出した3議案を常議員会が否決したことに触れた。この件については大阪教区常置委員会から常議員会に対して質問状が出されており現在回答待ち。雲然教団議長は正式な回答ではないことを前置きしつつ、3議案中2議案の否決について、当時の教団書記として議事運営が至らなかったと詫びた。議場から「常議員会の回答には否決した理由を明記してほしい」と要望が出た。
 なお本総会では選挙は行われなかった。

(米山恭平報)

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