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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4963号】機構改定検討スケジュールを協議
伝道対策検討委員会(2面)

2021年12月11日

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 10月12日、オンラインで、第11回教団伝道対策検討委員会を開催した。

 前回記録承認後、岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長は、小委員会と伝道推進室との合同委員会において、「全国伝道推進献金」の中間報告を確認し、「日本伝道の推進を祈る日」と「全国伝道推進献金」、および、『信徒の友』「日本伝道の推進を祈る日」記事掲載継続を承認したことを報告した。記事一覧

 次に久世そらち教団機構改定検討小委員長は、2教区において、オンラインで開催された教団機構改定に関する学習会等で、教団機構改定に関する教規変更案(素案)等の説明をしたことを報告した。

 また、継続案件の「教団出版局発行図書買取り・配付伝道」については、現在、伝道推進室と教団出版局経営改善ステアリング・コミッティで検討中であることが報告された。

『教団機構改定に関する検討資料』(PDF)

『教団機構改定に関する検討資料』についてのQ&A Ver.1 (PDF)

 協議の後、「日本伝道の推進を祈る日」・「全国伝道推進献金」継続と、『信徒の友』「日本伝道の推進を祈る日」記事掲載継続(3巡目)を承認した。その際、次のような意見が出された。「信徒の友記事掲載に2教区が加わっていない。その課題の解決が必要だ」、「これまでの日本伝道の推進を祈る日の取り組みのまとめや応答の記事を掲載してほしい」、「3巡目も信徒の友編集部に記事の編集をお願いしたい」、「全国伝道推進献金の配分は、各教区の事情に配慮し、慎重に行ってほしい」。

 その後、今後の教団機構改定検討スケジュール(見通し)について協議したところ、「コロナ禍で教団財政の状況が変化しているので、教団財政の現状のまとめが必要だ」、「教区総会で教団機構改定について協議する時間は取れない」、「沖縄教区が加わっている中で審議を進めるべきだ」、「委員会で機構改定案の『伝道局』について話し合ったので検討してほしい」といった意見が出された。

 次回委員会は、常議員会における審議をふまえて開催することにした。(雲然俊美報)

教団新報
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