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　10月5日、第7回宣教委員会がリモート会議によって開催された。その前日の10月4日に開催された、第7回「『障がい』を考える全国交流会」にも共催の形で参加したため、二日にわたる会議となった。

　まず、各委員会から報告を受けた。伝道委員会から委員の退任に伴う補充はしないこと、伝道推進室担当委員には新たに村上恵理也委員を選出したとの報告があった。「障がい」を考える小委員会からは、「第7回全国交流会」（主題「大人の発達障がいの理解と対応」、講師・津田望氏）の報告があった。リモート開催であったため参加者が増えたこと（61名・例年の1.5倍）、課題があるにしても手ごたえがあった交流会だったことが報告された。牧会者とその家族のための相談室委員会からは、2023年度に全国交流会実施を目指している、という報告があった。

　協議事項としては、教団総会延期に伴う宣教委員会任期延長を受けて、延長された1年の活動について協議した。

　宣教方策会議に関しては、宣教方策会議を開催して「機構改定」についての議論を深めたいとの意見もあったが、宣教方策会議は1総会期に1回の開催なので、既に41総会期は2020年2月に開催済みであることを確認し、この1年内には開催しないことを決定した。

　宣教委員会がこの1年に取り組む課題については、この課題を協議することに特化した委員会を開催することとした。出された意見は、概ね以下の通り。機構改定についての議論、「コロナ禍における宣教の情報交換会」の第2回目開催、「教会会議の在り方」について、等。秋山徹総幹事からは、「日本基督教団は日本においてどういう存在か」という外部シンク・タンクからの分析や「2020年度Ａ・Ｂ・Ｃ表の分析（コロナによる変化）」などをもとに、今後の宣教を考えてはどうかという提言がなされた。これらの意見を踏まえ、次回の第8回委員会で具体的な活動内容を決めることとした。 （田中かおる報）