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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4962号】第41総会期第15回常議員会(1面)

2021年11月27日

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第42回教団総会、ホテル以外の候補も検討

第15回常議員会が、10月25~26日、ホテルメトロポリタンで、開会時、常議員26名が出席して行われた。教団総会が延期され、昨年ホテルの使用をキャンセルしている状況で、今年度、完全なキャンセルをすることは難しく、今後の予約も取りづらくなることを受けて、常議員会をホテルで開催することとなった。三役の他8名の常議員が会場で、その他の常議員はオンラインで出席した。

 総幹事報告において秋山徹総幹事が、新型コロナウイルス感染拡大に関して、2020年度の統計データによれば、現住陪餐会員に増減はないものの、集会の出席率の大幅な減少が見られること、「オンライン礼拝」について教団としての礼拝論的な検討が課題であることを報告した。日本総合研究所に調査を依頼した「教団メディア戦略」については、「その成果を良い形で活用する方法を検討している。まもなく教団のホームページをリニューアルする」と述べた。また、教団事務局について、オンライン化によりあらゆる職務分野において変化が生じていることに触れ、「合理化をはかり人件費の削減に努める」と述べた。

 教師養成制度検討委員会の報告では、東野尚志書記が、教師論が可決されたことを受けて神学校を訪問したことを報告。議場からは「教師論は、教団の歴史認識、聖書についての視座が欠けている。基準にされて行くことを危惧する」、「個別に訪問するのではなく、神学校の代表者が集まり委員会と対話することも必要」等の意見があった。

 第42回日本基督教団総会開催の件では、2022年10月25~27日、池袋ホテルメトロポリタンで開催することが提案された。これに対して、ホテルで行うと費用負担が大きいこと、社会的距離を取って開催出来るか不安があること等を理由に、もう少し大きく安価な会場がないか再検討してほしいとの意見があった。イベントホールを管理・運営する業者に問い合わせた上での具体案も提示された。「議案全体を継続。ただし、場所について、他の候補も検討する」との修正案が30名中23名の賛成で通り、「出来るだけ早く臨時の常議員会を開催する」ことが確認された。

 2020年度伝道資金交付金残余処理については、交付金の残余429万4108円について、内129万4108円は、「土地取得貸付資金」に積み立て、残りの300万円は、2022年度伝道資金教区負担金総額の減額分とすることが提案された。これに対して、「残りの300万円について、交付を受けていない2教区に負担金の負担割合に応じた額を還元する」との修正案が出されたが、少数否決となり、原案を可決した。

 2022年度教団歳入歳出原予算を可決した。事業活動収入において、教区負担金を10%減とし収入計2億6900万3千円。支出においては、委員会費を60%減。 (新報編集部報)

機構改定 前提の変化を考慮し、協議会を開催

『教団機構改定に関する検討資料』(PDF)

『教団機構改定に関する検討資料』についてのQ&A Ver.1 (PDF)

 教団伝道対策検討委員会の報告の中で、教団機構改定について議論があった。先ず、雲然俊美書記は、10月12日にオンラインで開催した委員会の報告をした。

 機構改定・関連教規変更スケジュールの見通しについて、「22年2月、第16回常議員会で原案審議。4~6月、各教区総会で協議・意見集約。7月、第17回常議員会で議案審議。10月24日、第18回常議員会で教団総会への上程議案を検討。10月26~28日、総会で議案審議」と述べた。

 また、委員会の中で「コロナにより変化した教団の財政状況のまとめが必要」、「教区総会が短時間の開催となった場合、協議時間を持つことは難しい」等の意見があったことを報告した。

 報告に対して、機構改定の前提であった、これまでの教団財政の見通しが大きく変わって来ているとの指摘があった他、「常議員会の議事として協議すべき」、「常議員会が責任をもって原案を作って行かなくてはならない」等の意見があった。

 石橋秀雄議長は、「財政的に逼迫しているということで始まったが、その状況が変わって来た。意見を委員会で受け止める」と述べた。

 久世そらち副議長は、「予算決算委員会の見通し等の材料を整えた上で、協議会のようなものを開催し、意見をもとに、2月の常議員会に提案する」と述べた。

 また、総会議員数を半分に減らすことに対し、「根拠を明確にすべき」、「ホテルで行う経済的負担を理由に減らすのであれば問題」、「より安価な貸会場で開く等の方法がある」、「財政の一番大きなところは人件費であり、この改善が重要」等の意見があった。 (新報編集部報)

出版局 早急なITの整備が必要

 出版局関連ではまず2021年度上半期の経営状況についての報告が行われた。飯光局長代行はコロナ禍の影響で厳しい状況にある旨を述べ、具体的な数字については大谷理経理課長から説明があった。それによるとコロナ禍の影響に加えて新刊点数が少なかったため、8月までの売上は前年度比で約520万円の減少。一方で売上原価が600万円、販管費も140万円余りそれぞれ増加しており、8月末現在で1700万円余りの赤字が発生している。売上減の対策として職員の提案により、教会から献金を募りクリスマスに神学生へ書籍をプレゼントする企画等を準備中であると報告された。

 次に出版局経営改善について取り扱われた。まず経営改善プロジェクトの活動に関して加藤真澄プロジェクトマネージャーが報告した。加藤マネージャーは業務の棚卸しとして各部署の業務内容と、どれくらいの時間をかけているのかについて職員に聞き取り調査を実施。その結果、多くの無駄が浮き彫りになった。その原因として旧式のオフコンを未だに使用しIT環境が不備であることを指摘。在庫や資産の管理が適切かつ効率的に行われず、それに起因して複数の部署で本来の業務よりも会議資料の作成に多くの時間が割かれ、課長が長時間の残業を強いられている。特に編集部署では企画作業に僅かな時間しか取られていないという事態も起きている。加藤マネージャーはこのままでは経営改善を始めることは不可能として、早急なIT環境の整備が必要と訴えた。

 続いて雲然俊美書記より出版局ステアリング・コミッティの報告があった。第14回常議員会以降に3回のミーティングを開催し、信徒の友配布伝道計画や市場アンケートの実施について協議したこと等を報告した。

 議場からの「これは業務改善であって経営改善とは言えないのでは」という質問に、加藤マネージャーは「3年を目処にしている。いまは経営体質を強める段階だ」と答えた。また「何をもって経営改善というのか」との質問に対しては「3億2000万円の売上げを出すこと」と応じた。 (米山恭平報)

荒野の声

 コロナウイルスの感染拡大を受けて、教会では礼拝の動画を配信するようになった。ある教会員が、これまで教会に来ることが無かった家族が関心を持って観ているとの報告をしてくれた。嬉しく思うと共に、教会に関心を抱きながら、教会には来ない人がごく身近にいるということを改めて知らされた。

▼「教会の敷居が高い」という言葉をしばしば耳にする。罪ある人間が集められ、群れが形成される時、そこに馴染めない人も生まれる。先にいる者の交わりが、後から加わろうとする者に疎外感を与えてしまうこともある。ただ私たちが御言葉を聞き、罪を悔い改めつつ、へりくだり、隔ての壁を取り除くキリストの愛に生かされる時、福音が伝わる。

▼礼拝の動画配信により起こった状況は、新たな試みが、伝道のために有用な手段であることを示すと同時に、これまで主の体を形成して行く時に、担うべき重荷を、充分に担えていなかったことを示しているように思う。▼オンラインを活用すると共に、安易な情報伝達を伝道とはき違え、真の課題と向き合うことがおろそかになり、状態を前よりもっと悪くしてしまうことだけは無いようにしたい。

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