第8回予算決算委員会を6月18日に一部オンライン会議にて開催した。

秋山徹総幹事より6月8日の責任役員会と臨時常議員会について、道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関し報告があった。昨年延期となった新任教師オリエンテーションは、6月28〜29日オンラインで実施される（本年度は8月実施予定）。

その後、20年度教団決算に関する件を扱った。経常会計の当期収支差額は1478万9525円の差益となったが、ズーム会議によるものが大きかった。しかし本体事業の状況を示す事業活動については収入が3億2957万2907円、支出は3億7671万6602円となり、収支は4714万3000円の差損であった。これは救援対策基金として経常会計で管理していたものを特別会計に移し（6032万1977円）、また献金収入を「遺贈特別会計」として特別会計に（5000万円）移したためである。また常議員会費は当初予算1145万円に対し、605万296円の決算であったが、これはズーム会議によるものが大きく、今後の会議の持ち方について一石を投じるものとも言える。

続いて、教団出版局決算に関する件を扱った。当初事業計画では売上高3億1700万円、売上総利益1億円、経常利益160万円を目標としていたがコロナ禍を受け、8月末実績による前年同月対比のうち、書籍は新刊売上が前年度比14％増にもかかわらず、70万円減、教会音楽400万円減、牧会・広告は500万円減、定期刊行物は200万円減となった。そのため下半期修正事業計画を策定、売上目標を3億300万円と下方修正した旨報告があった。委員会としては出版局経営改善検討チームによるデューデリジェンス報告書作成のためのコンサルタント料が、出版局ではなく教団本体から拠出されていることも含め、出版局の経営について憂慮しているとの意見も出された。

その他部落解放センター、年金局、各センターの決算報告を扱った後に、21年度実行予算について協議した。その後、昨年中止した第41総会期第2回全国財務委員長会議について検討し、9月24日にオンラインで実施することを決定した。

（中村公一報）