【4936・37号】在日韓国朝鮮人連帯特設委員会 日韓問題についての見解を継続審議

9月4日、オンライン会議で第4回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。

報告事項では、2月24・25日、富士見町教会で開催された宣教方策会議の報告がなされた。第4回和解と平和を求める日韓キリスト者の共同祈祷会(5月12日)、第53回在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会(6月1・2日)、全国キリスト教学校人権教育セミナー(8月17〜19日)は、全てコロナ禍のため中止となった。

主な協議事項は、①来年1月28・29日に九州で開催される外キ協全国協議会に宮本義弘委員長を派遣することが決定。②各教区総会で呼びかける予定だった「外国人住民基本法と人種差別撤回基本法」の制定を求める署名活動は、教区総会がほとんど書面決議になったため、活動をすることが出来なかった。今後も各教区での呼びかけも難しいため、今年度中に各委員が集めた署名をそれぞれ送ることに決定。③日韓問題についての委員会としての見解の件は、 様々な問題に関して当委員会としてどのような見解やスタンスを持つか、今後の課題とし継続審議とした。

今回は委員会として初めてのオンライン会議だったが、委員が埼玉県・静岡県・石川県・京都府・岡山県と離れた地域であるため、交通費と時間の節約が大いに出来た。

(豊川昭夫報)

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