【4936・37号】教区議長会議 教区負担金の減額を要望

9月18日、オンラインで、今総会期第2回目の教区議長会議を開催した。出席者は、教団三役のほか教区議長16名(内2教区は副議長が代理出席、沖縄教区議長は欠席)で、宇田真予算決算委員長、服部能幸監査委員、教団幹事5名が陪席した。

まず、第1回教区議長会議(6月12日開催)に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響とその対応について、各教区から報告がなされた。報告では、ほぼ全教区より、教区内の教会・伝道所においてコロナ禍の影響が大きいこと、その対応として、負担金減免の実施、緊急謝儀互助の実施、貸出制度の設置といった財政支援をしているほか、コロナ禍対策部署の設置といった取り組みをしていることが報告された。

また、教団に対しては、ほぼ全ての教区より、負担金の減免(減額)を求める意見が出された。それに対して宇田予算決算委員長は、現在、今年度第2次補正予算案を検討中であり、各教区からの負担金については10%減額することを常議員会に提案したいと述べた。

次に教団伝道推進・機構改定について、各教区における教団機構改定に関する協議の状況について確認したところ、コロナ禍の影響が大きく、ほとんどの教区が実質的な協議をしていないことを報告した。

この件について協議したところ、教団機構改定についての説明と協議をする機会を、オンラインでもつことを予定している教区があったほか、教団機構改定に関するQ&Aを作成してはどうか、教団機構改定についての説明を動画配信してはどうかといった意見が出された。これについては、教団伝道対策検討委員会の下にある教団機構改定検討小委員会で受けとめて、その実施を検討することとした。

以上のほか、10月に開催される常議員会には、ぜひ教区議長が陪席できるようにしてほしいとの要望があり、三役と事務局で検討することとした。

(雲然俊美報)

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