【4936・37号】予算決算委員会 第2次補正予算案、21年度予算案を承認

第6回予算決算委員会は、本来ならば9月24・25日に予定されていた第2回全国財務委員長会議を挟んでの開催であったが、新型コロナウイルス感染リスク防止により、財務委員長会議が中止となり、9月25日にリモート会議にて開催した。

秋山徹総幹事並びに道家紀一総務幹事、大三島義孝財務幹事よりそれぞれ報告を受けた後、2020年度補正予算案に関する件を取り扱った。2020年度第2次補正予算全体の事業活動収入は、教区負担金を新型コロナウイルスの影響を考慮し10%減(2417万6600円減額)としたため、合計2億7753万8400円。事業活動支出は、教団の会議がオンラインでなされており、また海外渡航規制がなされ出張等もないため、委員会費を全体として60%減とした。委員会費等の減少額は、2020年度実行予算と比較して「総会関係費」(1316万7000円減)、「宣教研究所費」(600万円減)、「宣教関係費」(582万円減)、合計1958万7000円減となる。また幹事人件費222万円減、職員等の都道府県外への移動も難しいため交通費を300万円減とし「事務費」での削減額は522万円。事業活動支出合計は2億7716万2000円となり37万6400円の差益となった。協議の結果、2020年度第2次補正予算案を承認した。

また2021年度予算案に関する件を扱った。事業活動収入の負担金は、2020年度第2次補正予算案の10%減に対し7%減。委員会費60%減を50%減で検討した。2021年度予算案は毎年の負担金収入減額に伴い財政的縮小が不可避であるが、会議の持ち方がリモート等により大幅に変更されたため、約184万円の差益が発生している。協議の結果2021年度予算案を承認した。

また2020年度負担金算定に関する件につき協議を行い、第2次補正予算案の事業活動収入における教区負担金減免10%を反映した配賦額の計算を承認した。続いて2021年度負担金算定に関する件を協議した。2021年度各教区に割賦する負担金総額は2億2170万840円となり、これを承認した。

なお予算決算委員会は、従来午前中から昼食を挟み夕方まで、およそ半日の会議であったが、リモート会議ということもあり、正味約1時間という最速の時間で終了した。

(中村公一報)

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