【4930・31号】伝道資金小委員会 申請された計画中止・変更の対応を協議

第3回伝道資金小委員会が、6月19日、教団会議室における参加者とズームを用いたオンライン会議の参加者によって開催された。

①2019年度伝道資金運用について担当幹事から報告を受けた。各教区から負担金が完納されたこと、2019年度の収支差額93万1759円が次年度に繰り越しされることを確認した。また「伝道交付金」、「伝道方策交付金」の使途について適切に取り扱われていたことを常議員会に報告することを確認した。各教区からの報告書のフォーマットが統一されてないとの指摘があり、今後は報告概要のフォーマットを事務局が作成し各教区に配布することを確認した。

②2020年度伝道資金運用状況について確認した。主に新型コロナウイルス感染拡大によって、教団に申請した計画が進まない場合の各教区の対応について話し合われた。計画の中止・変更等が生じた場合には、教区常置委員会から報告をしてもらうこととし、⑴執行残が出た場合について、また⑵負担金を納入することが困難な場合の対応(負担金の減免、2020年度の運用指針の付加等)について、常議員会で検討してもらうことを要望することを確認した。

③2021年度伝道資金運用のための、スケジュール、運用指針、負担金額(5384万1000円)を確認した。

最後に⑴「伝道資金規則改定に関する件」(第70回九州教区総会)が提出されていること、⑵当委員会が常議員会へ「伝道資金土地取得貸付資金」の運用時期について、内規整備を要望していること、⑶大阪教区の未収金について引き続き納入依頼していることなどを確認した。

(大塚 忍報)

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