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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4724号】提起された連帯問題と教団としての位置付けをめぐって 第2回教区活動連帯金検討委員会

2011年6月4日

 

2回委員会は、201144日(月) 、高橋和人書記(東北教区議長)欠席、大震災で被災された方々と教会をおぼえながら開かれた。

震災前の第1回委員会で当委員会の位置づけと任務について大枠を決めてあったが、大震災を踏まえて、協議内容を変更すべきではないかとの提起があった。

即ち、現況下での教区連帯の在り方について新たに検討し直す必要があるのでは。また、他の委員会との協働、予算決算委員会との連携、多岐にわたる課題の浮上など意見が交わされたが、既定通りとして、自由提案・自由討議の形で進められた。

現行の教区活動連帯金はすでに2011年度分は決定しており、本年9月の配分協議会においては2012年度も現行通りと予想されることから、それ以後の対応を視野に進めることとした。以下は自由討議の様子である。

連帯金、教区負担金等についての問題点について

*教区間格差について、収入面、支出面、その内容、教区規模、公平性、必要性など。*拠出について、従来の指標についての検討など。*配分についての検討など。*教団負担金の算出基準との関連。*教団機構における教区活動連帯金配分協議会の位置付についての問題点。*堤起されている連帯崩壊についての問題整理。*教会の財政的実態把握を正確にするために、教会付属幼稚園、保育園の財政状況把握の必要性など。

教区活動連帯金組織の性格と方向性について

*現状維持のために経済的援助を必要とする教会への支援。*現状の教区活動を維持するための教区への経済的支援。*伝道活動活性化のための支援。

現教区活動連帯金配分協議会は各教区代表者の自主的組織であるが、離脱などを含め、問題を抱えた協議会組織の性格そのものが問われていると言えよう。

(鈴木功男報)

教団新報
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