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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4722・23号】格差是正と伝道推進を 第1回教区活動連帯金検討委員会

2011年5月7日

 

新たに選出された第37回総会期第1回委員会を以下のように行った。228日(月)場所、教団会議室。委員会構成、岡本知之(招集者、教団副議長)伊藤瑞男(委員)、岡田義信(委員)、鈴木功男(委員)、高橋和人(委員、書記)、計良祐時(担当幹事)。

まず、前委員会の短期的な課題であった、拠出留保していた教区が留保を解くことが報告された。

次に、今委員会の位置づけと性格について全体的な協議を行った。

今委員会の任務は前期委員会の議論を受け教区活動連帯金について、現制度の根幹である全教会拠出による、格差是正と伝道推進を生かして新たな制度設計を行なうことである。

そのためには時間をかけて綿密な制度を立てる必要がある。現行の教区活動連帯金配分委員からは独立しているが意見を聞くことができる。

この委員会の主な課題として以下のことが協議された。

①地域による格差の実態の掌握、現在の算定基礎数の検証と教会にとって実際的な算定基礎数の検討。

②伝道推進と協力の主旨をどのように生かすことができるか。どのような使途が想定されるか。

③教団の制度の中に組み入れられることと教区間直接支援制度の可能性の検討。

④各教区が独自に形成してきた伝道支援体制とのかかわり。

⑤収入と配分について、負担金化すべきか、配分方法はどのようになされるべきか。申請による配分か計算による配分かなどの検討。

⑥将来を見越した会計の全体的規模の検討。

⑦名称の検討。名称が一人歩きしないよう適正な名称の検討。

次回委員会を44日とし、第3回委員会を627日とした。

(高橋和人報)

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