第36総会期第2回全国財務委員長会議が9月13日～14日に教団会議室で開催された。

伊藤瑞男予算決算委員長は会議の目的を述べると共に、今年のテーマ「教区活動連帯金の現状と、教区活動への影響について」の意見交換が良き示唆となることを願うと挨拶した。

第1日目は、まず北海教区から九州教区まで順番に各教区報告がなされ、ほとんどの教区が教勢低下の中、宣教の進展のために工夫努力していることを共有した。

また、各教区財務報告書内の科目名「負担金」について、教規に従い「教区負担金」と「教会負担金」を統一して記した方が良いのではとの意見が出された。

次に内藤留幸総幹事は「厳しい状況の中、各教区の課題への取組みに励まされている。教区活動連帯金については教区の実情を踏まえ教区間の互助として体制を作り上げていきたい。また謝恩日献金への各教区の努力を感謝する」と述べた。

続いて計良祐時財務幹事は「09年度教団の財政状況は順調に推移している。しかし教勢の減少傾向により負担金がどのように設定されるべきか、今後の重要な課題となる」と報告した。

10年度教団予算について伊藤委員長は「各教区の財政事情を考慮し負担金収入を0.5％減額、支出も一部減額した」ことを説明した。これを受けて沖縄宣教連帯金の減額について、人件費の内訳について、更なる教団財政のスリム化について等、質疑応答がなされた。

第2日目、出版局は09年度の売上総利益前年度比約680万円増、税引き後の利益も黒字に転じたことを資料に基づき報告した。

続いて年金局から09年度事業報告と決算について、また「厳しい世界的経済情勢が続く中、資産運用益は約４千万円余あったが評価損の減少を目指して慎重に運用したい」と、資料に基づき報告があった。

その後「教区活動連帯金の現状と、教区活動への影響について」のテーマで、鈴木伸治教区活動連帯金検討委員長が課題について述べた後、忌憚のない活発な意見交換がなされた。

伊藤委員長の閉会祈祷をもって会議を終了した。

（長島恵子報）