第36総会期第6回予算決算委員会が全国財務委員長会議を挟んで、9月13日（月）13時30分～16時及び14日（火）12時～13時30分の両日にわたり教団会議室で開催された。

伊藤瑞男委員長による開会祈祷に続き、議事日程を事務局の提案通り確定して審議に入った。

まず総幹事・財務幹事報告では、内藤留幸総幹事より第37回教団総会の準備が大詰めであること、並行して各委員会が行なわれていること、沖縄教区が総会議員を選出していないため定数に対して10名減の390名で議員が決まっていること、北村慈郎牧師から出されている上告について審判委員会が今まで4回開かれていること等の報告がなされた。

また、計良祐時財務幹事より前年度決算書の一部修正、10年度実行予算については今委員会で審議、センター等の法人税・消費税申告、9月末に予定されている税務署調査等についての報告があった。

伊藤委員長より第5回常議員会において09年度決算が承認されたとの報告があった後、10年度実行予算の審議を行ない、これを承認した。

続いて11年度予算に関し、特に沖縄宣教連帯金について沖縄教区の教団に対する姿勢なども含めて詳細に審議をした後、原案通り承認した。

続いて負担金算定に関する審議を行なった後、伊藤委員長より神学生奨学金について教師委員会から各神学校に配分する旨の文書を送付したこと、また教職者家族奨学金は現在まで約4百万円程の返済があったこと等の報告がなされた。

教区の負担金について、負担金検討小委員会の稲垣正策、小平正宣両委員より、各教区へのアンケート結果を見たところ、態度を明確にしていない教区もあるので第2回目のアンケートを行なって状況を分析し、資料を整えたいとの報告があった。

最後に、委員会に続いて開催される全国財務委員長会議の日程、役割分担などについて確認し、会議の中では、負担金の前年の1.0％減から0.5％減への変更、年金局の評価損、出版局の在庫処理などが主要議題となるとの認識で一致した。

また、委員会の総会報告書が承認され、後宮書簡に関し、伊藤委員長が教区活動連帯金検討委員会と連絡を取り対応する、とされた。

第2日目は、全国財務委員長会議の後に開かれたが、初日に主要議題の審議が終了しているため、全国財務委員長会議の評価と反省、次期委員会への申し送り事項の確認等を行なって閉会となった。

（外崎孝報）