【4709号】東京教区の拠出は依然条件付き 2010年度教区活動連帯金配分協議会

 

2010年度教区活動連帯金配分協議会は、914日、教団会議室で開催された。

出席者は、各教区総会議長および財務委員長(東海教区、沖縄教区は欠席)、教団宣教委員長、予算決算委員長、総幹事、財務幹事。加えて今回は常議員会のもとに新たに設置された教区活動連帯金検討委員の陪席も得た。なお、教団伝道委員長は欠席であった。

教区活動連帯金配分検討委員会(以下、「検討委員会」)委員長である疋田國磨呂関東教区議長が議長となり、開会祈祷・挨拶を行い、内藤留幸総幹事の挨拶を受け、協議に入った。

前回記録の承認を巡り、前回同様、東海教区が脱退を表明しているのに記録に欠席者として記載されていることへの疑義が出された。協議会の本来の趣旨に鑑み欠席扱いとすることが確認され、前回記録は承認された。

前回はこの制度のあり方に関して多くの時間を割き、様々な意見が出されたが、今回はこの会に先立って開かれた全国財務委員長会議において協議の時間が設けられたこと、検討委員会が設置されたことなどから、若干の意見交換にとどまった。検討委員会において制度が整えられ機能していくことへの期待感の表れでもあろう。

検討委員会から全教区参加を前提とした2011年度配分案が提示され、各教区がそれについての意思を表明した。

その内容は、西東京教区、中部教区が持ち帰って検討、神奈川教区は拠出額450万円(提示額は495万円)として受け入れる、東京教区は兵庫教区から阪神淡路大震災二次募金の残金が教団に入金されたことを確認次第、喜んで拠出額を受け入れる、その他の教区は原案通り受け入れる、であった。

2010年度の検討委員には北海教区議長、東京教区議長、兵庫教区議長、東中国教区議長が選任された。この検討委員会で先の各教区の意思表明を反映させた形で2011年度配分額を決定することになる。

(柴田もゆる報)

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