10月下旬の第37回教団総会が公示された（新報8月14日発行）。すでに今年の各教区総会では教規1条に従って教団総会議員計360名が選出され（沖縄教区は10名未選出）、常議員会による推薦議員30名も選出された。総会議員は計390名である。

今、改めて教憲・教規で定められた教団総会はどのような教会会議なのか、その主たる点を記してみると--

教団総会は、教憲4条・5条によると、会議制で行われる教会政治の最高の政治機関であり、それは教憲・教規に従って行わなければならない。

教団総会は教団総会議長が招集し、2年毎に1回、10月中に開かれる（教規16条）。

教団総会議員の任期は選挙があった年の8月1日より2年間。

教団総会への議案提出権は『①常議員会、②議員10名以上の賛成があるとき、その代表者。③教区総会、④教団常設委員会および教区常置委員会、この場合は常議員会を経なければならない』と規定されている。（教規21条）

教団総会で処理すべき事項は教規18条に明記されている。主なものは、教勢および教務に関する事項_議長・副議長・書記および各種委員の選挙_歳入歳出・予算決算_常議員会、各種委員会、各教区の報告_信仰告白、教憲・教規の解釈や変更に関する事項_教師検定に関する事項などである。

祈りつつよき備えをして教団総会を迎えたい。

（教団総幹事　内藤留幸）