「二次募金」返還と「連帯金留保」で議論

総幹事報告巡り多項目で議論白熱

第36総会期第5回常議員会が、7月12～13日、教団会議室で開催された。

山北宣久議長は、聖書日課に従い、Ⅱコリント10章1～10節を朗読、「意見の違いがある中でも、実りある教会会議を持つことが出来るように」と祈祷した。

常のように、先ず総幹事報告を巡り、長時間の質疑応答が行われた。報告は、主要12項目に及ぶ詳細なものであったが、次に記す4項目が、特に関心を集めた。

先ず9番目、「北紀吉常議員が、梅崎浩二常議員より、第36総会期第4回常議員会において暴力行為を受けたと主張する戒規申立書が出されたが、この件は常議員会で起こったことなので、総幹事扱いにして欲しい」との教師委員会からの文書について、内藤留幸総幹事は、「種々考慮の末、今後このようなことが起こらないように気をつけて頂きたいと常議員会に報告・提言することをもって、この件を終結するのが適当であると判断した」と報告した。

「この報告文では内容が分からないので、『謝罪したことでもあり』を追加したら」という意見が述べられた。北常議員は「当該常議員会で梅崎常議員は、『暴力と受け止められる紛らわしい行為をしたことを謝罪する』と述べたのであり、暴力を暴力と認めないのでは謝罪にはならない」と指摘し、更に「認めて謝罪するなら受け入れる用意はある」と述べた。

内藤総幹事は、指摘を受けて、報告の一部を「今後このようなことが起こらないようにではなく、起こさないように、と訂正する」とした。北常議員は、「単に報告ではなく、報告にある提言を、口頭でも良いから行って欲しい」と要求し、内藤総幹事は、「提言とは、この常議員会で行うと言う意味だ」と説明し、改めて口頭で提言した。これに対して、梅崎常議員は、「受け止める。ありがとうございます」と応じた。

項目の8、「兵庫教区総会資料の中に阪神淡路大震災関係の《救援資金会計報告》が記載されていたのでお配りします。これはいわゆる阪神淡路大震災第二次募金会計報告です。それによると、繰越収支差額が2010年3月末現在で68、038、495円あることになっています...抜粋...」という報告について、長崎哲夫東京教区議長は、「あることになっています」という表現を、「人ごとのように言い、具体的対応について何ら触れられていない」と指摘し、「東京教区はこのことの故に、連帯金を留保している」と強く批判した。内藤総幹事は、「常議員会が終わってから言いに行く」と約束した。長崎東京教区議長は、「表現が弱い、教団のものであること、返還すべきものであることを明記すべき」と意見を述べた。

項目の10、「前常議員会で総幹事預かりとなった、札幌教会主任担任教師就任式執行をめぐって、未だ札幌教会と北海教区常置委員会との両者の意見・主張の隔たりは大きく、更に札幌教会担任教師招聘承認申請の取り扱いをめぐる問題と負担金留保問題も関わって現在まで和解・解決の目途が立っていない。一日も早く和解・解決点を見つけ出すよう祈り努めている」との報告でも、事実関係を質す質問を含めて、激しい議論があった。

藤掛順一常議員は、「双方の和解を薦めているが、教団としてもっと積極的に関わることが出来るのではないか、早い解決を」と要望し、内藤総幹事は、「複雑な背景がある。教会が正規の手続きをしているのだから、教区は（担任教師招聘を）認めて、歩み寄り、解決を」と答えた。高橋潤常議員は、「負担金の問題と、担任教師招聘とをリンクさせているのが間違い。総幹事も区別して扱って」と注文し、後宮敬爾常議員は、「招聘のことではなく、就任式のこと。教区との合意なく行ったことが問題。また、戒規の最終審判を札幌教会は受け入れていない。都合の良いことだけ、教務の執行を言うのはおかしい」と批判した。佐々木美知夫副議長は、「（就任式は）個人で行った。三役としてではない。後宮常議員の言ったことは一方的だ。当事者の片方に全く聞かないで、一方的なことは言わないで」と反駁した。

項目の12、宣教研究所が、「信仰の手引き　日本基督教団信仰告白・十戒・主の祈りを学ぶ」を準備しているとの報告についても、激しい議論があった。

後宮常議員は、出版の根拠を問い、宣教研究所の本来の役割からの乖離ではないか、教団内のいろいろな立場を網羅出来るのか、特殊な立場が反映されることを危惧するなどの反対意見を述べた。

内藤総幹事は、研究所規則から、規定3条と8条の（5）を上げ、「研究の成果の発表」が根拠だと説明した。また、宮本義弘宣教研究所委員長は、「昨年10月の規則改定を反映している。研究の成果に該当する」と述べた。

その後も、研究所の任務や、出版の根拠を巡って議論が続いた。

その他の項目でも、様々な点で、詳細に亘る質疑が行われた後、報告は承認された。

（新報編集部報）