1日目夕、11号議案、教区活動連帯金検討委員会報告の件が上程された。

鈴木伸治委員長より、教区活動連帯金について問題点を洗い出し、新たな制度を提案するということが委員会の活動の目的であることが表明され、課題として、教区活動連帯金が現在、全額の執行が行われていない状況にあり、ゆえに、教団に報告もされず、監査も行われていない状況にあることが示された。

委員会は、この状況を踏まえた上で、これらの課題を解決するために、調査、分析、提案を行うこととした。具体的な提案内容として、短期的には拠出留保中などの教区と対話し、拠出留保を解除してもらうように提案をすること、長期的には、制度の根本的な改革のために新たな制度設計を提案すること、が挙げられた。

これらの提案をするために、各教区に対してアンケート調査を行った。アンケートは、連帯金についての教区の考え方、課題、配分金の活用方法について、拠出金の支出方法等を問うもので、15教区から回答がなされた。

結果、ほとんどの教区が制度の必要性を認めており、現状、使途は主に謝儀・伝道援助であることが確認された。その一方、現行制度に関して、破綻しているという認識があり、逆に回復可能であるという認識がありと、かなり教区によって認識の違いがあることも同時に明らかにされた。現行制度をベースに何らかの改良が必要であることが、全体的に確認されたアンケートであった。

委員会としてこのアンケート結果を受け、短期的な課題に対して異議を持つ教区が、協力可能となる部分があるかどうか検討した。その結果、現在連帯金留保となっている要因として、信仰告白と聖礼典についての霊的な不一致による信頼喪失、配分方法や、他教区の対応による信頼喪失があると結論付けた。

その中で、東京教区が留保を解除できれば、短期的な課題の相当部分が解決できるとし、委員会は東京教区三役と意見交換をし、東京教区も留保解除を願っており、兵庫教区による震災第二次募金残額の返済と、教団による募金使用内容の監査が留保解除につながることが表明されたと報告された。

これら報告後の質疑応答では、アンケートについて、「基本的には現行制度の継続を望む教区が多い状況でアンケート調査をしても、制度の根本的な改革にはつながらないのではないか」との意見が出され、「アンケートは当面の課題について意見を聞いたもので、制度の根本的見直しを含めた議論はこれからである」との回答がされた。

その後、賛成多数で報告は承認された。

（小林信人報）