教区活動連帯金は現在以下のような課題を負っている。

①拠出留保を行っている教区、脱会を表明している教区、配分方法について異議のある教区があるため、全額の執行が行われない。

②連帯金の運用が教団の組織に位置づけられていないため、教団に報告がなされず、監査が行われていない。

③拠出、受け入れが教区間の話し合いで行われており、判断基準が明白でない。

④拠出、受け入れの差額だけが執行されているために全教区拠出、全教区受け入れの主旨が曖昧になっている。

この委員会の役割として、短期的には現在の状況を正常化するために、拠出留保中などの教区に意見を聞き、関係に復帰してもらうこと。長期的には抜本的な改革を行うために、新たな制度設計を提案することとする。

また、各教区へのアンケート調査を行い、15教区から回答を得た。全体的には現制度を生かした継続を求める意見が多いことが明らかとなった。

短期的課題に対して、①の教区の意見を分析し、東京教区三役には陪席を求めた。

東京教区は留保解除を願っているが、兵庫教区が震災第2次募金の残額の教団への返済を行っていないことが中心的な問題であることとその解決が留保解除につながることを確認した。この件については、既に常議員会で返済されるべきことが決定されているので、改めて常議員会に確認を求めることとした。

長期的には、現制度の根幹である全教会拠出による、格差是正と伝道推進を生かして新たな制度設計を行わなければならない。そのために委員会の継続が必要である。

また、新制度では次のことが生かされる必要がある。格差是正、伝道推進と協力の主旨を生かすこと。教団の制度の中に組み入れられること。負担金化を検討すること。会計規模を検討すること。適正な活用がなされること。

（高橋和人報）