第36総会期第4回年金局理事会が去る6月17、18日（木、金）教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め25名（欠席1、代理1、沖縄教区は欠員）が出席した。

まず、東京教区代表理事であった教師の他教区への転出に伴い、教区から推薦された後任の岸俊彦教師（経堂北教会）について常議員会の正式承認を前提にこれを承認した。

「2009年度年金局事業報告ならびに決算に関する件」「2011年度標準報酬月額ならびに掛金表に関する件」および謝恩日献金1億1千万円を含む「2011年度年金局財政計画額に関する件」を審議し、承認した。この3案は第36総会期第5回常議員会に議案として提出されることとなった。「2009年度の決算で資産運用益は厳しい経済環境の中であったが、計画額の4000万円を達成することが出来た。年金局は7割が非リスクといえる金融変動に大きく左右されない資産を保有して地道な運用を続けている。しかし、万が一に備えて、2009年度と2010年度に有価証券価格変動準備金を年2千5百万円に増額し、1億円まで積み上げることは常議員会で承認されている」と説明された。

2009年度謝恩日献金の実績は目標額の40・1%、4千408万円であった。参加教会数は6増加、教区として拠出し補った所は4教区であると報告された。この実情を見つつ、各教区状況報告および「謝恩日献金1億1千万円実現の為の方策」に関し、2日にわたり話し合った。

各教区総会では代表理事が謝恩日献金のアピールを、年金局のチラシや各自工夫した表、要請文、等を用いて力強くアピールしたと報告された。協議の中で「信徒数の減少、教会財政が圧迫されている現状をみると、謝恩日献金目標額の達成は無理ではないか」「教職、執行部の多くが教団年金を理解していない。ましてや、一般信徒の十分な理解を得ることは難しい」等消極的な意見が出た一方、「教団年金は全ての教会、教職、信徒で支え合う互助・連帯型の年金であり、隠退教師とその家族のためというのは、言い換えれば現職、将来の牧者を育て、支えるものであり、未来永劫継続すべきものである。それは教団の将来を担う現職教師のためのものでもある」「教団年金危機打開のためこれまでの14年間になされた収入増・支出減の努力は年額2億5千万円を超えており、百里の道を八十里まで来ている」「これ以上掛金アップ・給付カットは行うべきでない。謝恩日献金1億1千万円の目標をめざして粘り強く努力すべきである」との意見も出された。

教団年金制度の理解を深めるために、制度検討諮問委員会・常任理事会が練ってきたリーフレット（案）を提示した。今理事会で承認後、発行の予定であったが有意義な意見がだされ、再検討となり、この件は常任理事会に付託された。

（櫻井淳子報）