西中国教区総会は5月5日と6日、カリエンテ山口で、正議員135人中、開会時、114人が出席して開催された。

議員点呼の際、教団問安使を准議員とすることについて質問があり、柴田もゆる議長から、次の趣旨の回答があった。いつまでも拒否する姿勢は本来的ではない、そのことに必要以上のエネルギーを使うのではなく、必要なやりとりがあれば受け、率直に意見を伝えたほうがよい、揺れの続きの中の決断である。

教団問安使を准議員としない、とする動議も出されたが、少数否決となった。

次に、議長総括報告の序において、柴田議長は、小さくされた者を軽視し、平和を脅かす力が大きく働いている時代状況の中で、「教会は福音に立脚し、『第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白』のもつ意味を実質化して歩むことを求められているように思います」と述べた。

議長総括報告について、昨年同様、教勢について触れていない、昨年の教勢はどうであったか、それについて議長はどう考え、どう対応するのかということ聞きたい、総括の内容は枝葉末節のことであるという意見が出された。一方、この意見を遺憾とし、総括には地域・命・暮らしを守るために戦っているキリスト者の姿が表されていると評価する意見もあった。

各1名の准允式、按手礼式が執行された。

「北村慈郎教師に対する『免職』処分の撤回を求める声明」の議論の中で、処分に反対と賛成の立場があるものの、反対の中には、未受洗者への配餐そのものを容認する立場と、容認できないとする立場があることが明らかにされた。

第37回日本基督教団総会に提案する議案として、合同のとらえなおしと、全国の軍事基地撤去を求める声明の件が可決。また、教区内の上関原発、岩国基地などの問題、災害対策特別会計設置、教区事務所の移転設置に伴う資金、決算・予算などが審議され、原案どおり、可決された。

閉会の時刻が迫る中、2件の建議が18号・19号議案として採択された。18号議案「米軍基地の全面撤去を日本政府に求める件」は常置委付託とされた。

19号議案「『伝道、宣教』に全力で取り組む件」の主な内容は、次のとおりである。

○受洗者数の低迷、引退教師の年金はおろか、自立できない教会の増加、高齢化による危機を認識し、伝道に集中しなければならない。

○「とらえなおし」の問題自体が風化しつつあると思われる。ゆえに、「合同のとらえなおし」に全力で取り組む決議に終止符を打ち、「合同のとらえなおし」特別委員会も廃止する。

○キリスト教の教会は、反戦運動や人権運動、反政府運動などをする団体であるという認識を世に与えていないだろうかと省みなければならない。教会は、み言葉によって真に慰めと生きる力が与えられるところであるという正しい認識を社会に示すべきである。

閉会時間を過ぎたため、議長は、審議時間10分とし、賛成・反対の意見を一人ずつ述べさせた。後、19号議案は少数否決となった。

教団総会議員選挙結果　　予備選挙で倍数を選び、自己紹介・所信表明を受けた後、本選挙を行った。

【教職】東島勇人（益田）、柴田もゆる（廿日市）、小畑太作（宇部緑橋）、大川清（岩国）、橋本直行（光）、金澤正善（小郡）、高橋敏通（下松）

【信徒】若尾景子（廿日市）、島敞史ヒロミ（宇部緑橋）、野口菊義（大島）、下手從容（周防）、安田浩規（防府）、延広和子（松永）、中村政枝（岩国東）

（秋葉恭子報）