第36総会期第3回年金局理事会がさる1月29日（金）教団会議室で開催され、各教区代表理事、東京教区各支区代表を含め26名（沖縄教区は欠員）が出席した。

資産運用諮問委員長を兼務する　田安晴副理事長は「資産運用益は12月末で目標額4千万円の85．29%まで確保でき、年度末には目標額は達成できる見通しである。有価証券評価損は、昨年1月のマイナス約3億5千万円の評価損であったが1年経た現在約2億4千万円となり1億円強改善されている。

今年度は有価証券価格変動準備金を前年度より多い2千5百万円にすることが承認されている。また、献金状況によっては、退職年金への積立てに多くを望めない事態も考えられる」と報告した。

制度検討諮問委員長の中林克彦常任理事は「リーフレット『隠退教師の生活を守る教団年金を目指して』作成の準備を進めている。

これは教師・信徒に教団年金について、より理解を深めてほしいと願うもので、このために年金制度設立の経緯、制度の変遷を詳細に調べている」と報告した。

これらの報告に関連して、「教団の教勢推移からみて、教会の財力が弱まる懸念があるので今後10年の見通しを見極めて、方策を考えてほしい。また財政検証実施の際にこれらは前提条件に考慮すべき重要ポイントである」との意見が出された。

謝恩日献金に関しては、まず2010年度年金局財務計画に計上された1億1千万円の実現のために「各教区はそれぞれの事情に応じたふさわしい方法で努力するものとし、その時の献金目標値としては、教区の負担金の賦課率による」ことを承認した。

また、1月29日現在の今年度の謝恩日献金累計は3千4百万円（対目標額31%）との報告の後、終了時間まで各教区代表理事は教区の取り組み・状況について報告した。「殆どの教区の常置委員会で代表理事は謝恩日献金に関する説明、訴えの時間を取ってもらえるようになった。3教区は既に教区として献金を出す決議をされ、実行しているが、今年度は更に2教区が同様な決議をされた」等の報告があった。

（櫻井淳子報）