山北宣久教団総会議長より「教区活動連帯金検討委員会設置に関する件」が提案された。

委員会は常議員3名、予算決算委員長、配分検討委員会推薦者1名で構成、期間は第36総会期中、経費は常議員会費より支出する。

提案理由として下記のことが挙げられた。「現在教区活動連帯金は、第27回教団総会で可決された議案第36号に基づき、教区活動連帯金配分協議会を年に一度開催し、分担金と配分金を決定して運営している。しかし、教規上の規定がなく、教団の組織的位置づけが正規になされていないまま、現在に至っており、組織的整備・位置づけが、解決すべき問題となっている。また現在、教区活動連帯金に対して参加しない教区、拠出を保留する教区などがあり、現在の形態をそのままにしておいてよいのかとの疑問がある。こうした問題も視野に入れて、現在の教区活動連帯金の在り方を根本的に検討し、今後教団が行うべき教規的組織的整備について具体策を提案する委員会が必要である」。

議案に対し、以下のような活発な意見交換がなされた。「27総会の36号議案の趣旨を生かして検討して欲しいということが、全国財務委員長会議の総意である」「現状、資産を保有する教区もあり、それらも明らかにしなくてはならない。献金額の検討なら、負担金に反映したらと言う議論になる。検討すべき事柄には教区のあり方も含められる」「教区総会に教団問安使を拒否する教区もある。そんな中での連帯とは何か。まず連帯を確認しなくてはならない」「配分だけなら問題はない、仲良く出来ないことが問題。破綻を認めなければならない」「経済的に教区間格差がある中で、一つの教会として支え合うことが大事、互助を話し合い実行してきた。公平な配分を検討してきた。これらを踏まえて、システムを構築して欲しい」「多様な受け止め方があり、意見が交錯し大変、それは事実だが、その中で合意を得た。その中で、制度を整える必要を感じた」「36議案の原点を思わされる。その後暴力的総会が続いた。連帯どころではなかった。これを総括しないで、昔は良かったようなことは言えない」「負担金を払いたくないという意見もある」「伝道に取り組むプロジェクトを行っている。意見が違っても、一緒にやって行く中で、少しずつ作っていくこともある。止めたら、伝道のエネルギーがそがれる」「未受洗者配餐をする教区議長もいる中でどう連帯するのか」「人口激減の教区・地域もある。日本全体の伝道を支えるのがこの制度だ」「過去の経緯。破綻していることを受け止めないと次に進まない」。これらの意見を受けて山北議長は「教団問題の根幹に集約される。一致が無ければ協力できないでは、いつまでも何も出来ない。協力から一致もあるのではないか。教会を割ってはならない。教団を一つにして行きたい」と述べた。その後採決され、賛成多数で可決。

選任された委員は次の通り。伊藤瑞男予算決算委員長、高橋和人東北教区議長、津村正敏常議員、岡田義信常議員、鈴木伸治教団総会書記（招集者）

（松本のぞみ報）