第5回予算決算委員会が、6月7日に全委員が出席して行われた。

　幹事報告を受けた後、2017年度第2次補正予算に関する件を取り扱った。これは、世界宣教委員会費、「牧会者とその家族のための相談室委員会」に関わる予算（24万円）の支出、宣教師会議への繰入金（80万円）、宣教委員会の宣教方策会議報告書作成のための積立（70万円）や伝道委員会の「農に関する協議会」報告書作成のための積立（50万円）等の超過分に対応するためのものである。

　また、長期貸付金回収収入については、出版局が会館に再入居する際、その内装工事費（698万1000円）を10年の長期貸付金としていたが、それが3年で返済されることとなり、その一カ年分（232万7000円）が返済され、これについても補正を行なった。そして、収益事業会計の事業収入では、広告料（120万円）の増加があり、その分の補正を行なった。

　次に、2017年度決算を取り扱った。負担金収入は、前年度の99・16%の2億5189万9000円で、これに伝道資金負担金や献金を加えた3億2076万1967円が、2017年度通常会計の事業活動収入となる。これに対し、事業活動支出は3億569万2724円で1506万9243円の差益が生じた。要因は、総幹事が未就任であったことや財務幹事を兼務体制にしたこと等による人件費の減少によるものである。

　また、収益事業会計のうち、出版売り上げの減少が懸念される。これは、「教団年鑑」の販売収入減少や「教団新報」の個人購入費の減少に起因するものである。これらの確認を行い、この決算を承認した。 　また、9月20～21日に行う全国財務委員長会議は、「日本基督教団伝道基本方針と機構改革を巡って」を主題として開催することとし、佐々木美知夫教団総会副議長に発題を依頼することとした。（宇田　真報）