【4885号】日韓教会の移住民宣教、現状・展望・課題を協議

 第18回日・韓・在日教会国際シンポジウムが4月23~25日、韓国ソウルの基督教会館で行われた。この会は、1980年代に起こった指紋押捺拒否をめぐる運動を契機にして、この問題を日本・韓国・在日の教会の共同課題として取り組むために始められた国際シンポジウムで、韓国キリスト教協議会、NCC、外国人移住民基本法制定を求める全国基督教連絡協議会(外キ協)の共同主催で、3年に2回、韓国と日本で交互に行われ、今回で18回を数える。参加者は韓国側24名、日本側26名で超教派の集会であった。

 今回のテーマは「日韓教会の移住民宣教、現状と展望、そして課題」で、韓国では200万人、日本では250万人を超える移住民が社会の構成員として生きている現状に対して、和解と共生を使命とする教会はどのような働きをしているかを検証し課題を共有する集会であった。移住労働者に対する労働搾取や差別と嫌悪、国際結婚移住女性に対する性暴力、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの横行等、課題とすべき問題は山積している。今回両国の移住民宣教の現状が報告され、特に日本からは日本カトリック難民移住移動者委員会の松浦悟郎司教と大阪司教区で行われているシナピス(からし種)の働き、韓国カトリック教会の全州教区移住司牧局の働きなど、カトリック教会が展開している現実的で多方面にわたる働きを聞くことができた。移住民の状況は在日韓国人・朝鮮人差別の問題が中心であった時代から中国人が多くなった時代、そして現在はベトナム人の流入が最大になっている現状、急速に変化する現状からのチャレンジに対して教会がどのように有効な宣教の働きを展開しているかが問われている。

 会議は「私たちは、植民地主義、人種主義を乗り越え、ともに生かしあう社会と教会を形成するために、互いの課題と成果を共有するネットワーク作りを推進する」など6つの共同課題を宣言して終わった。 (秋山 徹報)

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