宣教研究所委員会報告として、主に、現在取り組んでいる二つの課題について、説明がなされた。

一つ目は、前総会期から引き継いでいる「宣教基礎理論」と「宣教基本方策」の作成である。1963年発表のものとの相違は次のとおりである。以前のものは、方策から理論が導き出されており、そのために人と人との横の繋がりの比重が大きかった。今回は、神と人との和解に基礎づけられることを土台に、理論から方策を導き出す方向で、改訂をしようというものである。今総会期中に形あるものとして発表したい。

二つ目は、「日本基督教団新信仰問答－教団信仰告白－」の作成である。

現行の「日本基督教団信仰問答」は、1959年に信仰職制委員会から出版されたものであり、内容は、使徒信条と生活綱領の解説である。

今回新たに作成する信仰問答の内容は、教団の信仰告白の解説である。但し、1959年版と同様、信仰職制委員会の理解と協力のもとに作成し、同委員会の責任で出版して頂きたいと考えている。

宮本義弘委員長の報告に対して、活発な質問が寄せられた。信仰問答作成は宣教研究所という研究機関の研究として、委員会独自のものであるという委員長の回答に対し、これを支持する意見と、大きな事柄なので、常議員会に資料を提出して検討すべき性格のものではないかという反対意見とが出された。賛成多数で承認。

キリスト教教育主事養成に関する検討委員会設置の件では、山北宣久議長の提案によって、標記の件が上程され、該当委員会の設置が決議された。経緯は次のとおりである。

青山学院大学のキリスト教教育主事の養成課程が廃止された後、唯一残されていた聖和大学の養成課程の募集が2009年度から停止されることになった。

この件につき、教育委員会と宣教委員会から、今後の主事の養成の在り方と方法について常議員会の審議を求める要望書を提出することとなった。

「議長はこの事態を受け、常議員会での審議を行うために、キリスト教教育主事養成の在り方と方法並びに規定整備の検討委員会を設置し、その報告を為さしめることを提案する」、との理由をもって、上程するに至った。

この件につき、次の質問が寄せられた。主事そのものを存続するのか、廃止するのか。養成を要請する相手があるのか、あるいは新たな機関を作るのか。委員会に陪席者を認めてもらいたい。これらについても、まず委員会で検討する、との回答があり、具体的な事柄については、聖和大学及び神学校と打ち合わせしながら進めていく、こととする旨等を確認した。

設置を決議したのち、三役から当該委員会の委員として、木下宣世常議員（招集者）・小林貞夫常議員・向井希夫常議員の3名が推薦され、承認された。委員会は、この3名に、信仰職制委員会委員長（岡本知之）と教育委員会委員長（黒田若雄）の2名を加え、5名で構成される。

キリスト教教育主事関連では、このほかに向井希夫常議員提案による「第48回キリスト教教育主事認定試験調査・検討委員会」設置の件が上程された。前回、受験者個別の案件については扱わない、として否決された事柄であるという理由等により、この議案は否決された。

また、近年大学神学部を卒業せずに神学部の大学院を修了する者が教師検定試験を受験する事態が起こっていることに対処するために、教師検定規則第4条に、履修科目についての条文を追加する議案が可決された。　　　　（秋葉恭子報）