【4687号】第36総会期 第3回常議員会 10年度「教団歳入歳出決算予算」可決

 

沖縄宣教連帯金減額で議論

 

2日目午前は、約2時間半をかけて、10年度「教団歳入歳出予算」、「標準報酬月額および掛金」について審議した。

予算案提案に先立って、前日の予算決算委員会報告にて触れられた「三局等収支合算表、貸借対照表」試案が報告、説明された。

「三局等合算表」は、複雑になっている教団の諸会計をわかりやすくするために予算決算委員会によって取り組まれてきた。

現在個別に行われている教団事務局、出版局、年金局、および部落解放センター会計を含めた教団の連結決算を目指して、試案として今回はじめて公にされた。これによって教団全体の大局的な収支状況を見通すことが可能となる。今回の合算表は08年度決算書を資料として作成されている。合算表作成を主に担った寺門文雄予算決算委員が説明に当たった。

三局の連結決算を行う上で困難を生じるのは、収支会計である事務局、年金局、および部落解放センターと、収益事業会計である出版局の決算書を合算することで、本来、収支会計が扱わない項目の取扱いを必要とする点である。三局、センター会計の異なる款項目の整合化、収益事業会計の損益計算書を収支計算書に編入するための書き換え等を必要とした。

あくまで試案とした上で、今回提出された08年度三局等収支合算表では、総収入132200万円、総支出134300万円、収支差額2100万円の赤字と報告された。ただし収支差額の赤字は、出版局の特別損失などを勘案すると3千万円ほどの黒字となる、と報告した。

合算表が宗教法人の決算書となるのか、という質問には、法人決算は従来どおり個別に行われる、と述べられた。なお、表作成のため意見を広く求めたい、として説明を終えた。

これに続いて、伊藤瑞男予算決算委員長は、資料に基づいて「10年度予算案」を説明した。

経常会計収入では、負担金を前年比1パーセント減、収入合計27700万円を提案した。

支出では、前年比、総会会場費値上げにより100万円増、社会委員長会議開催のため100万円増、宣教方策会議開催年に当たらないため300万円減、沖縄宣教連帯金40万円減、人件費削減等により事務費380万円減、等を提案した。

提案に対して意見が集中したのは、沖縄宣教連帯金の120万円から80万円となる減額であった。

沖縄教区が教団と距離を置くとしている中で、宣教連帯金の減額は対話を閉ざすことになる、という削減に反対する意見と、距離を置くことは本連帯金のみならず、教区活動連帯金などの協力も受け取らないことが含まれるはずである、という意見が対立した。

山北宣久議長は、連帯金減額の提案は自ら予決委員会に意見したことを述べた上で、計上そのものをしないことを求めたことを明らかにした。これに対して予決委員会は、これまでの実績に鑑み80万円の計上を決めた、とした。

その他、予算案審議に関連し兵庫教区の震災募金報告、整理が未だなされていないことに意見があった。

予算案は、16名の賛成により原案を可決した。

「標準報酬月額、掛金」は、年金局が来年度の年金掛金を提案するもの。提案に対して、現今の社会情勢を考慮して標準報酬月額の引き下げの意見があったが、年金の数理計算を短期的に見直すことは適当ではない、とされた。原案を承認した。

(渡邊義彦報)

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