山北議長の懸案が実現

第36総会期第2回常議員会において、教規37条に基づき組織された常任常議員会の第1回の会議が、8月31日（火）開催された。

下記の常任常議員全員が出席、総幹事、総務幹事（任用承認後）が陪席した。

山北宣久（議長）、佐々木美知夫（副議長）、鈴木伸治（書記）...以上三役。石橋秀雄、後宮敬爾、小橋孝一、佃真人、津村正敏、松村重雄、望月克仁...以上常任常議員。内藤留幸（総幹事）、藤盛勇紀（総務幹事）...以上陪席。

山北宣久議長により、開会の祈祷が捧げられた後、議事1号・常任常議員会の運営について、議事2号・幹事任用の件が審議された。

議事2号では、愛澤豊重、勝山健一郎両幹事の退任に伴い、下記2名が嘱託幹事として任用された。任期は2009年9月1日～2010年3月31日。

藤盛勇紀（総務部担当、藤沢北教会牧師）

道家紀一（教師委員会、宣教研究所担当、井草教会牧師）

常任常議員会の意義

第36総会期の第2回常議員会にて常任常議員会が再開されることが可決された。

常任常議員会を組織することは教規第37条に明記されている。「組織することができる」ではなく「組織する」となっている。

つまり常議員会は常任常議員会を組織する責任があるのだ。

しかし、再三再四議長提案で常任常議員会の再開を提案しても否決されていた。

その理由は寡頭政治に堕す。折角地方の声が反映されるようになったのにまた悪しき中央集権システムが復活する。常議員会の回数が少なくなるなどとの意見が多く、成立を見なかった。

しかし、今回7ヶ月振りに開催された常議員会にて「幹事任用の件」が様々な問題性を露呈することとなり、これを切っ掛けとして可決へと動いたとも見える。

過去の歴史を概見してみると第14総会期には常議員会9回、常任常議員会13回、第15総会期には常議員会7回、常任常議員会を15回開催してきた。

そして第16総会期、これは68年から73年に亘るが常議員会28回、常任常議員会はなんと53回開催されている。

それ以後教団の混乱期は、会議の正常化を求める声の中、マヒ状態が続くこととなる。

今回8月31日に開催された常任常議員会は、あの69年の9月1～2日の徹夜の団交方式による常任常議員会から40年振りということで、いささかの感慨があった。しかし感慨に浸る暇はない。

教規第37条にある如く「教団総会議長の承認または同意事項のうち重要事項および緊急やむを得ない事項を処理する」こととせねばならない。

この「緊急やむを得ない事項」いわゆる危機管理になるが、災害への対処のことだけに限らない。財政の急激な悪化が生ずる事態が発生した場合も含む。

これまた今総会期再スタートできた責任役員会と呼応して対処する。

さらに懸案の教師問題（二種教職制、検定問題）教団総会議員定数削減等機構改正等についても協議し常議員会、総会に反映することもある。

（教団総会議長　山北宣久）