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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4665・66号】「日米軍事再編に関し北米教会との共働を開始する件」否決

2009年1月17日

北村慈郎常議員提案の「日米軍事再編に関し北米教会との共働を開始する件」が二日目午後に審議された。
北村常議員は、横須賀基地の原子力空母配備を中心とする米軍の軍事再編により起る諸問題は、神奈川固有のことではなく、奥羽(三沢)、西中国(岩国)、九州(佐世保)、沖縄と言った全国的な広がりを持つものであることを述べた。この日本の基地状況を北米諸教会に伝え共働、情報共有、研究を開始するため常議員会が窓 口となることを提案した。北村常議員は、07年三月に発表された「日米宣教フォーラム─共同声明」に基づき、「覚書」にあるアクション・プランに実効性を持たすことを提案理由とした。
また、柴田もゆる西中国教区議長は、先の36教団総会にて、教区提案の米軍再編抗議、基地撤去声明議案が廃案となったことを受けて、提案趣旨を生かすことを模索する中、今回、北村常議員に協力を求めて提案となったことを述べた。
日米軍事同盟の誤りと基地問題の重大な課題を確認して、このような働きかけをアクション・プランに基づいて北米諸教会に行うことを賛成する意見と、常議員会はそのような窓口ではなく、教会内外に当該課題への真剣な個別的な取組みがあるという意見、それぞれの基地固有の状況があり一律ではないという意見、予算措置が 明確ではない等の反対意見、それぞれの立場から述べられた。
討議の中で、上田博子世界宣教部担当幹事は、アクション・プラン策定の経緯を説明し、北村常議員が提案理由とした「北米諸教会の使節団を招く」という文言は、07年十一月に開催された「憲法九条宗教者国際フォーラム」への北米諸教会への招待が念頭にあったことを明らかにした。
約四五分間の討論の後、可否を問い、二八名中賛成十二名で提案は少数否決された。
(渡邊義彦報)

教団新報
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