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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4665・66号】教団を巡る不安、不信、、信頼

2009年1月17日

年金運用・教区活動連帯金・各種委員選任
総幹事報告に関する質疑の中で、後宮敬爾常議員は教団年金の運用状況について質問した。橋豊年金局長は、前常議員会以降の状況について、「07年三月末の含み損八千万だったものが、前常議員会一億四千万になり、今は二億五千万になっている」と数字を上げて具体的に説明した。また、「厳しい状況下だが、基金の三分の 二と、元本保証されているものへの投資比率が大きいので、損失の比率は多くの企業の平均に比べて半分程で、比較的打撃は少ないが暫く忍耐の時が続く」と述べた。
宮﨑達雄東中国教区議長が教区活動連帯金について質問し、また、その必要性を説く意見を述べたことから、東京教区が07年度分千五百万円の拠出を保留していること、東海教区が昨年度から、中部教区が今年度から、この制度を脱退していることを巡って大きな議論となった。
保留・脱退などは教区間の信頼が壊れたことに起因すると言う前提で、大杉弘常議員は、「兵庫教区に聞く」と述べ、所謂第二次募金が、常議員会決議にも拘わらず、教団に返還されていない事実を、決議に至る前後の経緯を詳しく述べながら問いただし、「兵庫教区は決議を受けとめて欲しい」と述べた。
林邦夫兵庫教区議長がこれに答える形で教区の見解を述べ、大杉常議員及び当時の経緯を詳細に述べた北紀吉常議員との間で議論になったが、結局は過去の常議員会時と同様に、議論はすれ違いに終わった。
「常設委員会および常設専門委員会委員選任に関する件」では、数人の常議員から、各教区の意志を反映していない、偏りがあるなど批判的意見が述べられたが、石橋秀雄選考委員長は、継続性を重んじ全教団的に考慮したと説明した。これに対して、「委員の中には継続性または全教団的視点に照らしても合致しない人がある」 と具体的な名前を挙げた批判が述べられた。
一方北紀吉選考委員は「教団問安使を拒否していながら、委員の推薦では自分の意見を容れろというのはわがままだ」と逆に批判した。同じく長山信夫委員は、「教区のバランスよりも機能性を重んじて選考した」と述べた。採決の結果、賛成十七票で可決された。
宣教研究所委員選任に関する件でも、松村重雄常議員から「宣教研究所委員こそ広く全教団的に人材が求められる。地域的に偏りがあってはならない」と選考結果に批判的な意見が述べられたが、賛成十六票で可決された。
(新報編集部報)

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