常議員会二日目の十日午前、山北宣久議長より、「日本基督教団に於ける『伝道所』の内容と位置づけについて検討し、教団的理解の一致を図るため、常議員会の下に検討委員会を設置する」との第二〇号議案が提案された。
委員数は五名、設置期間は第36総会期。
山北議長は議案書に基づき、次のように、詳細に提案理由を述べた。
「第36回教団総会に議案五八号『日本基督教団信仰職制委員会による答申「伝道所での洗礼執行について」（二〇〇八年七月四日付）の撤回を求める件』が提出され、常議員会付託となった。またここに記されている信仰職制委員会の答申については複数の教区から諮問や要望が提出され、第35総会期第六回常議員会には九月付同 委員会答申を含んだ形で『差し戻し議案』が提出されている。この件の背景には、信仰職制委員会自らが示しているように『伝道所についての教規の規定と実態との間に乖離があること』と『今後検討される必要がある』ことが指摘される。そして何より全国の伝道所で為されている教会形成と伝道の業また信徒と信仰生活が教団的 な一致をもって位置づけられる必要があると考えられる。そのために常議員会は上記の委員会を教規第四八条に従って設置し、『伝道所の内容と位置づけについて』の検討を為さしめ、その答申を受けて総会議案の審議を行うこととする」。
藤掛順一信仰職制委員長（35総会期）は、「長年の教団の歴史と教規の変遷ということがある。教規は非常に緩やかな形で伝道所について定めている。出張伝道という考え方でも伝道所が開設できるようになっている。その後の経緯として伝道所も教会という意識になってきた。『教会・及び伝道所』という場合、内容について詳 しく議論されず、法的整備がされなかったことで乖離が生じている。法的整備によって乖離を解消していかなければならない。
教会とは何か、教会設立とはどういうことか、慎重に議論しなければならない。教規を重視するのが信仰職制委員会の使命である。教規に無理があって現実には守られないということになるので、教規が空文化されないよう、守られるように整備しなければならない」とし、信仰職制委員会に差し戻すことについては「信仰職制委 員会の性格からすると齟齬が起きる。委員会で検討したことを常議員会で審議して、慎重に総会議案にしていかなければならない」と述べた。
これを受けて「信仰職制委員会の答申の是非を問うという形になっているが、教規を変えなければならないということを示唆している」「信仰職制委員会を越えて常議員会が責任を持つべき」との意見や、各教区からは「委員会が方向を出せるまで、答申の効力を凍結して欲しい」との意見も出た。
愛澤豊重総務幹事からは「諮問で出てきている問題について、答申は現状と乖離があるので何とかしろということであって、現状の取り扱いをやめろとは言っていない。現状は現状としてやっていく。就退任についても伝道所主任者と教会主任担任教師は書類の扱いも違う。結論が出るまではこのままでいい」との説明がなされた 。各教区の意見を慎重に受け止め、結論が出るまで現状通りということを確認した上で採決がなされ、賛成多数で可決された。
委員には佐々木美知夫、藤掛順一、高橋潤、向井希夫、三浦修の五名が議長より提案され、承認された。
尚総会から回付されている議案について今常議員会は、別掲の声明を採択した。
（松本のぞみ報）