負担金総額１％減の方針の下に

予決委員会

第35総会期第六回予算決算委員会は九月十五日～六日全国財務委員長会議をはさんで開かれ、二〇〇九年度予算案を審議した。

本委員会の主な議題は、〇九年度予算案、予算案に密接に関係する退職金制度変更に伴う件、各センターに係る法人税、消費税の件、教職者家族奨学金に関する件、教団五〇年データに関する件などが検討された。

〇九年度予算案は負担金総額1％減の方針の下に、五年連続減とした編成である。主に人件費削減による対応で収支総額２７９，３５０，０００円の予算案。

昨年度から分離した収益事業会計は総額２９，４０４，５００円。これを以って常議員会に提出する。

一方、予算の裏付けとなる教区負担金配賦額は、1％減の総額２６７，１００，０００円を下に従来の負担金算定基準により算出した。教区によって若干の増減は生じるが承認された。

教団職員の退職金制度変更が新たな課題として浮上した。現在の適格退職年金制度が２０１２年に撤廃されるに伴い、中小企業退職共済制度に移行するための準備を進める一方で、対応する積立額を如何に予算化するかが課題である。

各センターに係る法人税、消費税については、栁澤享公認会計士の報告資料を検討し、センター毎の厳しい事情を認めつつ確認した。

教職者家族奨学金に関する件については、奨学金制度廃止以前に遡って、引き続き調査を進め、規約に基づく返還請求を行うことを確認、継続審議とした。

一年前から準備してきた「教団五〇年データ」は全国財務委員長会議席上で発表された。これは、前年の同会議において出された財政の将来展望を求める要請に対し、予算決算委員会として応えたものである。各教区、全教会に示唆となる実態を整理し、分析を行い、提言としてまとめたものである。このデータＣＤは様々な活用が望まれることから各教区に配布することが決まった。

第35総会期の本委員会は、財務改善と健全化を最優先課題として取り組み、型が整った〇九年度予算案を以ってその任務を終えた。

（鈴木功男報）