教団機構改革・総会経費削減へ
　第40総会期第4回常議員会は、2月5・6両日、教団会議室で、開会時26名が出席して開催された。大友英樹常議員による開会礼拝後、議事に入り、総幹事報告で道家紀一総幹事事務取扱は、「熊本・大分地震救援対策では、熊本草場町、隈府、熊本城東教会に1572万円、既に送金した由布院、別府不老町教会と合わせ、5教会に8072万円を送金した」と報告した。

　加藤誠世界宣教幹事は、「宣教協力学校協議会加盟校約40校中、3分の2で宣教師不在となっている。これらの学校に宣教師派遣のプログラムを行った」と報告した。

　熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告で、髙橋潤委員長は、「1月27日現在の募金総額は、1億1031万9802円。九州教区に寄せられた募金が、1月9日現在で6789万円余。八代教会が近々工事に取り掛かる予定。教区に寄せられた九州北部豪雨への献金は、228万円余となっている」と報告した。

　東日本大震災救援対策継続事業委員会報告で、真壁巌書記は、「貸付金は22教会、3施設に4億475万円余、返済総額2億3120万円余、残額1億7355万円余となっている。貸出し22教会で、完済8教会。エマオ石巻は、本年3月で事務所を閉鎖するが、職員が仙台から通って、用に当たる。教団救援対策本部会計は、1月24日現在残額、2843万円余。3月末に、教団救援対策事業全記録を刊行し、全教会・伝道所に配布する」との報告を行った。

　教団伝道対策検討委員会報告で、雲然俊美委員の「19年4月から新機構を実施したいと考えており、各教区総会で審議して頂きたい」と語った。

　佐々木美知夫委員長は、「教団は、50年、68年と過去2回、機構改正を行ったが、今回は、これを上回る大幅なものを考えている。第41回教団総会に、機構改定議案、関連教規変更議案を提出したい」と語った。佐々木委員長は続けて、「特設委員会は、原則的に置かない。委員会数・事務量・経費の削減。教団総会議員・議案数減による経費の大幅削減などを考えている」と述べ、10月の教団総会に主要な討議議案となることを示唆した。

　教憲・教規変更手続検討委員会報告で、雲然俊美委員長は、「教憲・教規に条文変更の要件は規定されているが、手続きに関する規定が無いため、混乱が生じたことがあった」として、「教団総会3カ月前に公表し、6月初め議案提出、7月中旬教団新報に掲載、10月教団総会で審議」の手順を説明し、了承を得た。

　宗教改革500周年記念事業について、岡村恒準備委員会委員長は、「3月21日、青山学院大学でリフォユース500ユース・カンファレンス（宗教改革500周年記念教会青年大会）を開催する。その前夜、東京山手教会でプレ集会を行う」と、幅広い青年の参加を呼びかけた。 （永井清陽報）

教団機構改定の内容、進め方を提示
　1日目、伝道対策検討委員会報告の中で、同委員会が設置した機構・財政検討小委員会の中間報告があり、佐々木美知夫委員長が検討内容4項目を説明した。

　⑴「教団機構の改定と財政」。教団の取り扱い事項全てに委員会を配置する在り方を改め、各部門の審議・議決は一つの委員会が行う。特設委員会を置かず、委員会数、経費の削減を図る。現在の委員会を改編し、総務局、伝道局を置く。

　⑵「教団総会の規模と在り方」。教団財政における負担軽減のため、教団総会を一泊二日とし、法定議案を中心に扱い、議員数200名、会場は教会を用いる。法定議案以外は、宣教方策会議を「大会」とし、大会で可決し、常議員会を経て、次の総会に提出する。

　⑶「各個教会強化への財政支援」。一定規模に達していない教会・伝道所の財政基盤への援助を行う「全国伝道推進献金」を設置。

　⑷「伝道・教育・社会福祉分野の人材供給に関する財政支援」、将来、教会やキリスト教学校、社会福祉団体で働く者を支える奨学金のため「若木献金」を設置。

　以上の報告を踏まえ、夜の時間に第3回教区議長会議が開かれ、2日目に、同会議の協議内容の報告を聞いた上で、常議員による活発な質疑応答があった。

　質疑の中で、今回の変更が、毎年500万円ずつ収入が減っている現状を踏まえ、2億5000万円の負担金を2億円、1億5000万円の人件費を1億円規模にすることを目指し、今後10年間を維持できるようにするための変更であることが示された。

　概ね賛成の意見が述べられた他、以下のような意見があった。「規模縮小と共に、ビジョンを示すことが重要」、「マイノリティとして生き辛くされている人への視点を持つべき」、「沖縄教区不在の中で進めるべきではない」、「地方に若い教職が留まれるように、教育費をサポートすべき」、「総会で3分の2を取れなかった際のために、教規変更をせずに対応する策を検討しておくべき」、「議員の削減だけでも逐条的に提案すべき」等。

　今後の進め方について、伝道対策検討委員会報告では、今回の常議員会の承認を得た上で、第41回教団総会に議案を提出する方向が示されていたが、協議の中で、Ａ案「第41回総会で議案審議、19年から開始」、Ｂ案「19年に臨時総会で審議、20年から開始」、Ｃ案「第42回総会で審議、21年から開始」の三案の可能性を検討した。石橋議長は、「丁寧に進めなくてならないので余裕を持って行う」ということを付し承認することを求めた。具体的には、第41回総会では扱わず、中間報告をもとに作業を進め、教区総会に進捗を報告しながら進める。報告を賛成多数で承認した。 （嶋田恵悟報）

NCC負担金、決定額どおりに
　2日目の財務関連議案として、まずNCC負担金を審議した。

　議長は、教団原予算で810万円とした2017年度NCC負担金を90万円増額し、NCCの決定額である900万円とすることを提案した。教団は単年度ごとに負担金を検討するが、NCCは総会で決定した負担金額を総会期の3年間は変更しない。教団とNCC間で食い違いが生じ、教団原予算の金額では90万円の未納とされることを解決するための提案だった。質疑応答でNCCへの加盟の意義が問われたのに対し、小橋孝一NCC議長は「教団はもっとNCCについて知るべき」と応じた。今後、教団がNCCとの関係を熟慮する必要を踏まえて増額を承認した。

　予算決算委員会報告で、愛澤豊重委員長は17年度補正予算案を決定したこと、決算上の支出超過を明らかにするためには補正予算を作成しない方が良いとの意見が出されたこと等を報告した。

　補正予算案審議で、愛澤委員長は12月までの経常会計について、745万3000円の人件費減額、減額分が書類保管費用や経理委託費用等に充てられたこと、旧箱根伝道所売却により500万円の収入があったが、286万2000円の解体経費等がかかったこと、16年度に執行すべきだった伝道資金へ525万1000円を繰出したこと等に基づく補正と、実質131万7000円の差損を報告した。

　収益事業会計では、住宅家賃16万8000円が減収だったが会館室料収入は堅調で、全体として23万8536円の差損があった。次期繰越収支差額は2001万3388円だが、愛澤委員長は繰越額について「最低限の額であり、次年度予算立案に際しては予算項目の厳しい審査が必要」と述べた。委員会報告と補正予算案を承認した。

　熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金について、1月27日現在、総額1億1031万9802円で目標額1億8000万に至らないため、議長から1年間の募金期間延長の提案があり承認。募金は2019年3月31日まで延長となった。 （原田裕子報）