2月1～2日、北海道クリスチャンセンターを会場に「第32回外キ協（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）全国協議会」が開催された。今回は主題に「アイヌモシリ（人間の静かな大地）から多民族・多文化共生の天幕を広げよう」を掲げ51名の参加があった。

　協議会では「北海道における取り組みから宣教の課題を考える」、「外国人住民は今」、「ヘイトスピーチ・人種差別は今」、「新たな状況、新たな取り組み」という4つの大きなテーマ別に計8名の発題があり、アイヌ民族への差別の歴史と現在の課題、北海道での外国人技能実習生の受け入れ状況と課題、雪まつり開催中におけるヘイトスピーチの街宣活動を阻止する活動など北海道での多民族共生を目指しての様々な取り組みの報告を受けた。

　また、全国の外キ連が取り組んだ、各自治体の「外国人住民施策」に関する要望書と回答が報告され、在留資格を有しない外国人住民に対する自治体の対応（公立小中学校就学、母子健康手帳の交付、入院助産などへの対応）については各自治体で対応に差が生じていること、さらに多くの他の自治体でも取り組みが活発に行われるよう要望書提出の活動を広げていくことを確認した。

　東日本大震災後7年が経過した今も「福島移住女性支援ネットワーク」の活動は継続している。移住女性の日本語習得を目的として始まったこの活動が、参加者相互の自主的な親睦会が生まれるなどの発展した活動へと展開し、大きな絆を生み出しつつあることも紹介された。

　外キ協本来の目的は、「外国人住民基本法」の制定にあるが、制定に向けての地道な活動が少しずつではあるが成果を上げている状況が報告される一方で、活動が30年以上続いていることで運動の担い手の世代交代の時期が始まっているという課題が訴えられた。

　最後に、今年度から「人種差別撤廃法」の制定も求めていく集会宣言が採択されて協議会を終えた。 （宮本義弘報）