1月29日から30日、第54回西日本5教区合同宣教研究協議会を、福岡市の九州キリスト教会館で行った。この協議会は、毎年、東中国、西中国、四国、九州、沖縄の5教区の宣教研究関係の担当者たちが集まり、お互いの研究課題を報告し合い懇談する会である。各回ごと教区回り持ちで担当幹事となり、他の4教区と教団の宣教研究所の代表を招いて行う。沖縄教区は、2002年第33回教団総会において、「合同の捉えなおしと実質化」関連議案が審議未了廃案とされたことに対して、「当分の間教団と距離を置く」という立場をとって以来、この協議会に公式に代表を送ることはしていない。しかし今回は、個人の資格での出席があった。

　今回は九州教区が幹事となり、「『沖縄教区と九州教区の関係史年表』の完成を受けて」というテーマで、教区宣教研究所が、常置委員会内に置かれた「沖縄教区との対話小委員会」との協力事業として、7年半にわたって取り組んで、2017年一応の完成をみた同年表を紹介した。

　1日目は、開会礼拝、出席者の自己紹介の後、対話小委員会の浅野直人氏によって「九州教区『合同のとらえなおし学習資料』について」という題での発題講演と教区宣教研究委員長による「『沖縄教区と九州教区の関係史年表』作成を振り返って」という報告があり、協議の時間を持った。

　発題講演は、常議員や合同特設委員としての浅野氏の経験から、「合同のとらえなおしと実質化」への取り組みの発端とそれをめぐる錯綜した議論の過程、やがてその関連議案が、総会で「廃案」になる歴史が、詳細に語られた。

　その中で九州教区が戦後の出発時、かつて教団発足当時九州教区の沖縄支教区であった沖縄の教会に無関心でこれを抹消したことへの謝罪や教区の中に沖縄と同じ立場に置かれた奄美を持つ視点から沖縄との関係を考えることなど、九州教区が独自に与えられた連帯の取り組みが語られた。

　2日目、各教区が持つ課題と取り組みについて、報告しあったが、困難をかかえる小教会にどのように連帯し支えていくかということが、それぞれの教区の重いテーマとなっていることやそれに対する取り組みが語り合われた。 （牧村元太郎報）