1月22日、日本キリスト教会館ＮＣＣ会議室にて、第5回教団伝道対策検討委員会を開催した。

　前回議事録承認、第2回教区議長会議報告の後、教団機構・財政検討小委員会より「中間報告」が提示された。これは、これまでの教団機構改正を振り返り、機構検討の基本方針を定め、新たな教団機構改定案を示すもので、内容は次の通りである。

　「1．教団機構の改定と財政」として、財政規模に応じた教団機構を考え、委員会を改編し、総務局、伝道局を設置する。「2．教団総会の規模と在り方」として、教団総会では法定議案を中心に扱い、議員数を減らし、経費を削減する。「3．各個教会強化への財政支援」として、日本伝道の喜びが教団全体に満ちることを願って、小規模教会に対する財政支援（新たな献金制度）を創設する。「4．伝道・教育・社会福祉分野への人材供給に関する財政支援」として、キリスト教学校・社会福祉団体におけるキリスト者の働き手を育てるために「教団奨学金」を創設する。「5．その他」として、出版局に関しては第35総会期教団機構検討特設委員会の答申の内容を確認する。

　さらに、教団機構改定スケジュールとして、第41回教団総会において機構改定を審議することが提案された。

　以上の報告と提案を受けて協議をした。協議においては、委員会改編の意図は何か、このような大きな改編の検討に沖縄教区も加わることができるようにしてほしい、委員会改編は慎重にやってほしい、教団財政の見通しからしてもこれらのことにすぐに取りかかる必要がある、臨時教団総会を開催して教団機構改定の審議をしてはどうか等々の質問や意見が出された。

　伝道対策検討委員会としては、この「中間報告」の検討の方向性を承認し、第4回常議員会においてこれを報告し、協議することにした。

　次回委員会の開催については、同常議員会において決めることとした。（雲然俊美報）