【4875号】教区議長会議 教区議長が集い日本伝道について話し合う

 12月11~12日、ハートピア熱海にて、今総会期第2回目の教区議長会議を開催した。出席者は、教団三役・16教区議長(沖縄教区議長は欠席)で、教団伝道対策検討委員3名、予算決算委員長、教団幹事4名が陪席した。

 これは、6月の第1回教区議長会議に続き、各教区での伝道の取組みを互いに聞き合い、それぞれの現状と課題を共有することを目的として開催したものである。

 開会礼拝(石橋秀雄議長)の後、伝道対策検討委員会報告として、同委員会の検討内容について雲然俊美書記、同委員会が設置した教団機構・財政検討小委員会での検討内容について同小委員会の小西望書記が報告した。報告の後、教団における信仰の一致とは何か、伝道対策検討委員会で審議している伝道の概念とは何か、小規模教会に対してどのような支援をしようとしているのか等々の協議をした。

 その後、1日目の夜まで、各教区からの報告の時間をもった。各教区に対しては事前に、教区における伝道の取り組みと現状および課題と対応についての報告を依頼しており、出席した全教区より、資料による丁寧な報告がなされた。報告においては、教勢の低下や受洗者数の減少といった現状の中で、小規模教会を支える具体的な取り組みをしていること、教区としての宣教基本方針を立て、中長期的な見通しをもって教区運営を進めている教区がある一方、教区としての宣教基本方針を定めないで、自教区における多様な宣教の課題を担おうとしている教区があることなど、教区によって異なる様々な伝道の状況を聞き合った。

 2日目は、祈祷会の後、全体協議の時間をもった。協議においては、地方の町々が衰退している中での宣教のあり方、伝道資金の活用と課題、伝道ということで何をどのように伝えようとしているのか、献金運動ということにおいても教団がどの方向を向いているのかが問われている、教会・教区・教団の連携が大切である、少子高齢化・長寿社会における伝道のあり方等々、活発な話し合いがなされた。

 最後に閉会礼拝(佐々木美知夫副議長)をもって終了した。
(雲然俊美報)

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