【4863号】2017年度教区総会報告2 機構改正・財政削減に着手

東日本大震災支援の継続を確認

東北教区

 第72回東北教区総会が5月23日、24日、仙台青葉荘教会、東北教区センター「エマオ」を会場に開催された。出席議員は開会時151名中127名だった。組織会後直ちに、昨秋の教師検定試験合格者に対して16年11月に行われた按手礼早期執行(2名)の報告を承認し、本総会では按手1名、准允5名を執行、正・補教師を新たに立てた。

 小西望議長は議長報告で、提案を予定していた台湾長老教会嘉義中会との宣教協約についての審議は、先方の都合により今総会では行えないことを報告、事情については現在問合せ中とした。東日本大震災救援について「2016年度末に教団救援対策本部は解散したが、教区は昨年度総会で確認したとおり2019年3月まで働きを継続する。教区内19教会が会堂・牧師館の建て替え、大規模修繕に取り組み、内14教会が教団からの総額1億6085万円の貸付を受けた。現在9教会が最長20年の返済に向かっている。小規模教会の返済を支援する全国募金は広く覚えられ、これまで1300万円を6教会に配分した」とした。立ち入り制限が解除された地区に建つ小高、浪江両伝道所がなお休止中であること、また被災者支援センター・エマオ、放射能問題支援対策室・いずみを長く続けるため活動を縮小しつつも継続してゆくことを報告した。「伝道の歴史から小規模教会の多い教区だが、小さな町にも十字架が立てられ礼拝する群れが起こされ歩んでいることは主から与えられた豊かさであり、タラントを生かし伝道宣教を進め主の御委託に応えよう」と述べた。

 片岡謁也建議請願審査委員長は、総会開催前に届けられた建議、請願はなかったことを報告したうえで、会期中に提出された建議案について緊急性を認めるとして採択が妥当であると報告。これを承認し審議した。「共謀罪強行採決に抗議する緊急声明」(提案者・布田秀治、賛同者20名)について、平和を希求することに異存はないが、本件に対して教会には様々な考え方、姿勢があり得るとして、教会性を持たない教区総会が一定の考え方を支持し声明とすることに反対する意見、太平洋戦争時、教会が戦争、天皇制への反対を明確にしなかったことの反省、思想・信条、信教の自由は侵害されてはならないなどの賛成意見がそれぞれ述べられた。109名中71名の賛成により建議を採択し、教団内諸教会・伝道所、日本国政府、衆参両議院等に声明として発表することとなった。

 2338万円の経常会計予算を可決した。なお、決算・予算審議について、岡村宣財務審査委員長(矢吹)は総会が3読会方式であることを守り審査報告を審議に明確に反映するように求めた。

 すべての選挙において議員番号のみを記す仕方で予備選挙、本選挙を行い、それぞれ候補者が本選挙前に所信を述べた。三役選挙は、小西望議長(仙台北)、保科隆副議長(福島)が再選、3期目を担う。転任による前任者の残任期間を前総会から担った長尾厚志書記(仙台ホサナ)が議長、副議長推薦で再任された。また、高橋真人宣教部委員長(会津坂下)を選挙によって再任した。

常置委員選挙結果
【教職】関川祐一郎(石巻山城町)、布田秀治(いずみ愛泉)、片岡謁也(若松栄町)

【信徒】石原裕子(常磐)、高橋嘉男(名取)、齋藤仁一(会津農伝センター、山都)
(新報編集部報)

 

真の互助制度構築が訴えられる

兵庫教区

 5月21日~22日にかけて、神戸教会を会場に、第71回兵庫教区定期総会が「献げる喜び・つながる恵み~関係の豊かさを生きる『合同教会』~」をテーマに開催された。開会時の議員数は、218名中176名であった。なお今年は諸選挙が行われない年である。

 開会礼拝では、日本基督教団信仰告白ではなく「震災5年目の宣教にあたっての告白」が告白され、議事が開始された。

 議事日程承認の場面で議場より、「兵庫教区の場合、用意された議案が時間切れで審議未了廃案となった場合の責任は、議長にあるのか、それとも議場にあるのか、はっきりさせて欲しい」と問う声があり、大仁田拓朗議長は、「その責任は議長にあるが、時間切れ審議未了の議案は、廃案ではなく常置委員会付託として進める」と答えた。

 議長報告では、資料において14ページにわたる報告が準備されたが、議場でそれを読み上げるという仕方ではなく、資料にはない事柄について、特にこの後行われた互助を中心内容とした協議会に向けての発題のような形で、伝道者として恵まれた歩みをなしてきた自身の歩みを振り返り、問いつつ、「互助を上辺だけ、お金のやり取りだけの互助にしてはならない」と訴え、また、「自分の意見を通すために負担金を納めないというのは互助の精神に反する」と、負担金未納教会についての見解を述べた。なお、協議会では、教区内互助の実態とシステムが改めて説明され、議長と同じく議場からも真の互助制度の構築が訴えられ、今後の互助の議論に反映させていくことが確認された。

 負担金未納教会問題に関しては、「准允・按手の執行に関する件」の議論の中でも取り上げられた。准允予定者の中に、当該教会出身者がおり、議場から、「負担金を全額納めていないにもかかわらず、要望だけはするというのはどういうことか。該当者の准允は認められない」という意見があったが、議長は、負担金未納問題と、教師を立てることとは別問題だとし、3人の准允と2人の按手が承認され、それぞれ式が執り行われた。

 教団問安使との質疑では、宗教改革500周年記念の行事について、「教団は、宗教改革の精神をどのようにこれらの行事の中に反映させようとしているのか」との問いかけがあり、雲然俊美教団書記は、「宗教改革の精神の反映ではなく、それぞれの行事の中で、宗教改革についてもう一度深く掘り下げるということを考えている」と答えた。

 その他、長田センター継続、沖縄教区との連帯、北海教区との宣教協約締結に関する議案が可決され、緊急議案として「『テロ等準備罪(共謀罪)』新設法案に反対する件」が可決された。
(小林信人報)

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