40総会期第1回年金局理事会が1月20日教団会議室で開催され、教区代表理事、監事、総幹事事務取扱、東京教区支区代表、支える運動推進委員会委員長代理ら総勢27名が出席した。

　今総会期には関東、大阪、西中国、常議員会推薦の4人の理事の交代があった。まず招集者籔田安晴理事が年金局理事長に推薦され、満場一致で承認された。また、木下宣世（東京）、川原正言（西東京）、中林克彦（神奈川）、中川義幸（常議員会）各理事が常任理事に推薦され、理事長、道家紀一総幹事事務取扱と6名で常任理事会を構成することが提案され、承認された。

　教団年金が将来にわたり存続するためにはいかにするかが話し合いの焦点となった。謝恩日献金目標額1億1000万円を掲げて9年になるが、献金額は4000万円超の水準からなかなか増えず、これにどう対応するかが課題となっている。また年金局の総資産約41億円の運用益は重要な年金の財源であるが、世界政治・経済が不安定、不透明な中でいかに確保していくかも大きな課題である。

　教団年金は教会と信徒の助け合いである。また教会同士の助け合いでもあり、大教会が小教会を財政的に助け合う制度となっている。教区理事・支区代表は、教区総会は勿論、信徒会、教師オリエンテーション、財務研修会など機会ある毎に謝恩日献金をお願いして、全教会で全隠退教師の生涯を支える気運を改めて盛り上げることで一致した。

　年度末までの2か月半、まだ献金していない教会に呼びかけることを確認し、半日の理事会を終えた。（籔田安晴・櫻井淳子報）