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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4856号】▼伝道対策検討委員会▲伝道力の命と力を回復し、高める体制を整えるため

2017年3月11日

 1月30日、教団会議室にて、第1回教団伝道対策検討委員会が開催された。本委員会は、40総会期第1回常議員会において、石橋秀雄議長の提案により設置された特設委員会である。

 委員は、常議員から、石橋、佐々木美知夫、雲然俊美、東野尚志、望月克仁、佐久間文雄、遠藤道雄、中嶌曉彦の8名、教区議長から、北海(久世そらち)、東北(小西望)、関東(秋山徹)、東京(岸俊彦)、中部(横山良樹)、大阪(小笠原純)、四国(黒田若雄)、九州(梅﨑浩二)の8教区議長で、計16名である。また、予算決算委員長、総務幹事、財務幹事、宣教担当幹事、世界宣教担当幹事は常時陪席となっている。

 最初に組織がなされ、委員長に石橋教団総会議長、書記に雲然教団総会書記を選任した。

 次に、本委員会設置議案より、「教団の各委員会組織と財政のあり方の見直しを含め、教会・教区・教団における伝道力の命と力を回復し、伝道力を高める体制を整えることを検討する」ことが本委員会の目的であることを確認した。

 続いて石橋委員長が、教団の伝道力の命と力の回復のために、教団の教勢低下の状況分析、伝道推進基本方策提案(祈祷運動、信徒運動、献金運動)、機構改正・財政検討案(宣教委員会改組、伝道戦略検討、伝道協力推進など)について発題した。

 この発題に対して、教勢の低下など統計的な面から議論がなされていることに対する異議や、宣教委員会改組案については違和感があるといった意見が出された。

 その後、各教区の伝道の状況や課題についての報告を受け、さらに、教団の現状と課題について協議した。

 協議においては、これまで教団でなされてきた機構改正や財政検討等の議論を積み重ねることが大切である、教団が推進してきた伝道の諸方策との関わりについての検討が必要であるといった意見が出された。

 今後の予定としては、4月6日に第2回委員会を開催し、6月5日に教区議長会議と第3回委員会を開催すること、7月の常議員会において本委員会からの報告と提案をすることとした。(雲然俊美報)

教団新報
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