2月7日、40総会期第1回熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会が、教団小会議室で開催された。組織として委員長に高橋潤、書記に田中かおるを選出した。その他の委員は、横山良樹、望月克仁、稲松義人である。陪席者は、九州教区議長・梅﨑浩二、担当幹事は道家紀一である。

　昨年4月14日の地震発生以後の当委員会の設立及び活動の経過報告を聞いた後、当委員会の役割を確認した。この度の再建支援の基本姿勢は、「東日本方式」（半額を支援し、残りを貸し付けとする方法）ではなく、それぞれの教会及び教区の自助努力の姿勢を尊重しつつ当該教区が最大限の支援を行う「中越・能登方式」であること、そのためには被災各個教会の再建計画の必要書類を九州教区が確認し、当委員会が承認した上で支援を行うことを確認した。

　会計面では、1億8000万円の募金目標額に対して2月現在の募金額が約4900万円であるとの報告を受けた。これは達成率としてはやや遅めであることを鑑み、3月初めの発行を決めたニュースレターでの呼びかけの他に教団ホームページに支援に関する最新情報を載せるなどの必要性が話し合われた。

　更に、梅﨑九州教区議長から、以下のような現況報告を受けた。そもそもこの度の地震の特徴は、「断続的・かつ広範囲に及ぶ揺れ」であり、それ故に被害状況把握にも時間を要し、被害状況を「確定する」作業が極めて困難であった。更には、熊本については、再建の見積もりを請け負える業者が見つからず本年5月以降でないと見積もりが取れない状況にある。そういう状況の中で、まずは再建費用が少額の教会から支援に取りかかるという方針で進めている。

　この報告を受け、委員の現地視察が早急の課題となり、日程調整の後、6月末に2グループに分かれて現地視察を実行することを決定した。（田中かおる報）