第40回日本基督教団総会にて扱いに瑕疵がありました議案「教憲9条を改正し、併せて関連教規条項を変更する件」（第66回九州教区総会）の謝罪の掲載に不十分な点がありました。以下3点について改めて掲載いたします。

⑴　議案の掲載については「理由」も含めて全文を以下のように掲載いたします。

⑵　教憲12条の「三箇月前に公表する」の意味の確定については第40総会期常議員会の下に設置されました「教憲教規変更手続検討委員会」にて扱います。

⑶　「二種教職制度」について協議する場を設けることについては第40総会期も設置が継続される「教職養成制度検討委員会」にて扱います。

　なお、総会議長・石橋秀雄の謝罪文は 既に教団新報4851号に掲載されております。ご確認ください。
総幹事事務取扱　道家紀一

提案理由
　日本基督教団は、敗戦前の国家統制の厳しい時代に採ることを余儀なくされた二種教職制度を、教会に相応しい制度であると捉えてきた訳ではありません。

　1954年の教団信仰告白制定後の1956年の教憲改正、それに続く再度の教憲改正作業（1958年）がなされた頃、“教師とは按手礼を領した者ではないか”との意見が盛んに主張され、その正当性を認める形で“准允を受けた者を「教師補」とする”内容の教憲第9条改正案がまとめられたのでしたが、第12回教団総会（1962年）では二種教職制の解消に至らないままの教憲改正となりました。しかし、議論は止むことなく更に続き、第15総会期信仰職制委員会（1968年）は“教師を二種とせず、一種のみとすべき”と結論し、同時に教師に至るまでの「教師補」的制度を置くことが望ましいという方向性を打ち出しました。これをうけた第16総会期常議員会（1969年）は教憲第9条改正の必要を認める決議をなしました。その後、常任常議員会の下に設置された作業委員会が提出した報告を基に常議員会は、1970年7月、第17回教団総会に二種教職制廃止を目的とする教憲第9条改正を正式に提案することを決定したのでした。その内容は、教憲第9条の条文を「本教団の教師は，神に召され正規の手続きを経て献身し，按手礼を領した者とする」というものであり、これに伴う教規、関連規則の変更を第18回教団総会に提案できるように常議員会に準備させるというものでした。

　この改正案は、いわゆる「教団紛争」の激化に伴う第17回教団総会延期などの事情の中で、以後の教団総会で毎回継続審議扱いとされざるを得ず、第25回教団総会（1988年）において、全教区の議員が揃う教団総会開催まで審議を凍結するとの決議がなされ、教団総会議案からは消えることとなりました。しかし、私たちが忘れてならないのは、この間30余年の長きにわたって信仰の先達が日本基督教団にとっての、あるべき教職制度を形にしようと真剣な努力を続けて下さったという事実であり、教団全体にも、まことの教会となるために二種教職制度の問題を等閑視することはできないとの認識が保持し続けられていたということです。

　1982年からは「三委員会連絡会」（教師委員会・信仰職制委員会・教師検定委員会）が、教師制度や教師検定制度のあり方について検討を重ねるという努力があり、第27回教団総会（1992年）は全教区の議員が出揃う総会となりましたが、残念ながら、以後の教団総会で二種教職制廃止をめぐる本格的な議論がなされる機会は多くはありませんでした。本質議論は出尽くしているであろうとの認識と共に、膨大な議論の集積という事実が、その時点での議員たちをして積極的発言をためらわせたものでしょう。そしてまた、時の経過の中で事実上、継続されてきた二種教職制度ですから、これに無頓着な世代が現れてきたことも事実であったと思われます。

　直近、最後の教団的取り組みは、第30総会期第5回常議員会（1998年7月）が提案し、第32回総会（2000年）で可決された「教憲9条を検討する件」でした。

　これは実に3総会期をかけての検討でしたが、検討作業委員会は2006年2月の第34総会期第4回常議員会に、これ以上の検討作業継続は困難であるとの最終報告を提出、常議員会がこれを承認したことによって、二種教職制度は教団の議題とされることなく今日に至ることとなったのでした。この時点で課題克服を阻んだ要因のひとつは、温存された二種教職制度と共存する内に、補教師という制度の中に訓練期間としての「有用性」を見出す層が現れてきたことであったと考えられます。

　以上のように、教憲第9条に定められた二種教職制度に対する問題意識が、時の経過と共に退行してきたことは否めません。しかし、そうであるからと云って、教会の根幹に関わるこの問題を捨て置くことはできません。先の敗戦後にいち早くこの問題を指摘した先輩方やその後に改正努力を積み上げて下さった方々は、“正教師・補教師の別によって御言の宣教と聖礼典執行が分離されることはプロテスタントの神学から承認されないこと”であり、“二種教職制度とは国の圧力の下に採ってしまった便法”であり、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち” の痕（しるし）であることを明確に見抜いておられたのです。この認識は正当です。便法の上に主の教会が建て上げられるはずはなく、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち”の痕を帯びたまま、まことの教会となり得る道理もないことです。補教師制度に訓練期間としての「有用性」を見出すことも本末顛倒というほかありません。

　長い年月にわたる議論の膨大な集積に惧れを抱いているとしても、これより生起するであろう法規相互の整合作業や制度整備にたじろぐ思いに囚われているとしても、私たちは「教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する」ことを決断すべきです。私たちは主にのみ従う教会であらねばならず、従ってそれを体現せねばならないからです。よって、本件を提案致します。