【4854号】第40総会期第1回常議員会

福音伝道推進契機の年に-宗教改革500周年
 第40総会期第1回常議員会は、12月12・13両日、教団会議室で、30人全員が出席して開催された。

 石橋秀雄教団議長による開会礼拝で、石橋議長は、説教の中で、「第40回総会は、教団の危機的状況を共有する総会だった。機構改正、財政改革が、今総会期の大きな課題として与えられた」と述べた。

 道家紀一総幹事事務取扱が行った総幹事報告に対し、梅崎浩二九州教区議長は、「40回総会で石橋議長が九州教区への謝罪文を約束してくれたが、先の新報掲載文は謝罪になっていない。⑴提案理由の掲載、⑵教憲変更手続の確定、⑶2種教職制についての協議、について明らかにしてもらいたい」と意見した。

 これに対し、⑴について、道家総幹事事務取扱が、「新報紙上で再度訂正文を掲載する」と約し、⑵、⑶について石橋議長は、「検討する」と答えた。

 東日本大震災救援対策本部報告で、雲然俊美書記は、「10月31日現在で、国内募金10億2705万1046円、海外4億811万2041円、貸付残高2億8145万8031円」と報告した。

 東日本大震災救援対策本部は、本年3月末で幕を閉じるが、貸付金処理事業が残るため、東日本大震災救援対策継続事業委員会設置が可決承認された。委員は、佐々木美知夫(招集者)、保科隆、真壁巌、佐久間文雄の4委員。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会を39総会期に引き続き継続設置し委員5名を選任した。

 2017年の宗教改革500周年を教団は、「福音伝道を推進する契機の年」とし、6月22日の教団宗教改革500周年記念礼拝(富士見町教会)を皮切りに、以下の諸行事が可決承認された。

教会中高生大会
 8月9日〜11日

教会青年大会
 2018年3月22日

日独ユースミッション派遣
記念事業献金
 目標1075万円

 常任常議員選出では、三役提案の石橋秀雄、佐々木美知夫、雲然俊美、保科隆、藤掛順一、真壁巌、宮本義弘、望月克仁、鈴木功男、中嶌曉彦の10議員を承認した。

 幹事任用では、3月末で任期満了となる計良祐時財務幹事の後任に、百瀬一成出版局前次長の任用を承認。大三島義孝幹事(宣教)、加藤誠幹事(世界宣教)、石田真一郎幹事(伝道推進室)を嘱託幹事(任期1年)として再任した。

 教憲・教規変更手続検討委員会設置議案では、構成員に信仰職制委員長を含めた原案が、検討過程で信仰職制委員会に諮問する可能性があるとの指摘から、信仰職制委員長を外し、雲然俊美書記、東野尚志、井田昌之の3委員となった。(永井清陽報)

 

伝道力を高める体制を整えるため対策検討委員会設置
 常議員会2日目、石橋秀雄議長提案の、議事第27号「教団伝道対策検討委員会設置に関する件」が上程され、活発な意見交換がされた。

 議案説明の中で、この委員会は、教団の教勢・財政危機への対策について、教団組織と財政のあり方の見直しを含め、教会・教区・教団の伝道力を高める体制を整えることを検討する委員会であり、委員として、三役、常議員5名、教区議長8名の計16名に加え、予算決算委員長や諸幹事が常時陪席すること、活動期間は第40総会期であることが説明された。

 冒頭議案提案者である石橋議長が「現在教団において伝道について議論ができるようになっていることは感謝である。伝道理解の相違はあるが、お互いに聞き合い、理解し合い、議論を更に深めたい。教団の危機的状況の中で、全教団的に議論をし、教規の変更等も視野に入れつつ、この委員会において伝道体制を整えていきたいと願う」と意見表明をし、議論が始められた。

 質問として、この委員会は、洗礼者を生み出すための方策を考える委員会なのか、それとも教団の組織改革のための委員会なのか、という問いに対して、洗礼者を生み出すための組織改革を検討する委員会であると議長は応じた。

 将来構想検討委員会の報告との関連について問ういくつかの声に対し、基本的には関連しているが、報告については引き継ぐことができるものとそうでないものがある、と答えた。

 全教団的な議論とするためには教区議長8名は少なすぎるという声が複数聞かれたが、費用等を考えると8名が妥当。各教区議長には新たに全教区議長が集まる議長会を立ち上げ共有するようなことや、可能であれば全教団的な協議会の開催等も考えている、と答えた。

 その後、委員の中から教区議長8名を削除し、毎回の常議員会後に教区議長会を行うという文言を追記するという修正案と、それに加えて、宣教委員会委員長の常時陪席を加えるという修正案が出され採決に入った。結果、2つの修正案は否決され、原案が26名の賛成で可決された。

 その後、委員選任について三役に加えて5名の常議員として東野尚志、望月克仁、佐久間文雄、遠藤道雄、中嶌曉彦各氏が、8教区議長として北海、東北、関東、東京、中部、大阪、四国、九州の各議長が提案され、議場は承認した。

 なお、常議員会1日目の議事終了後に、三役並びに常議員のみによる非公開の懇談会が開催され、意見交換がなされた。
(小林信人報)

 

人事案件、原案通り承認

第1回常議員会は人事案件が多かったものの、原案通り承認された。
《熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会》高橋潤、横山良樹、田中かおる、望月克仁、稲松義人。

《伝道資金小委員会》佐々木美知夫、高橋潤、宣教委員長、伝道委員長、東北教区議長、東京教区議長、四国教区議長。

《宗教改革500周年記念事業準備委員会》石橋秀雄、岡村恒、小橋孝一、中嶌曉彦、物井惠一。

《教師養成制度検討委員会》石橋秀雄、佐々木美知夫、東野尚志、小宮山剛、教師委員長。

《在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会》石橋秀雄、佐々木美知夫、雲然俊美、宣教委員長、在日韓国朝鮮人連帯特設委員長。

《在日韓国朝鮮人連帯特設委員会》小橋孝一、宮本義弘、大友英樹、中嶌曉彦、豊川昭夫。

《東日本大震災救援対策本部》石橋秀雄、佐々木美知夫、雲然俊美、保科隆、藤掛順一、真壁巌、佐久間文雄、八嶋由里子、日本キリスト教社会事業同盟、宣教協力学校協議会。但し、救援対策本部は2017年3月31日まで。

《常設委員会・常設専門委員会各委員会の招集者》は次の通り。
宣教委員会・米倉美佐男、教師委員会・菅原力、信仰職制委員会・藤盛勇紀、教師検定委員会・服部修、予算決算委員会・愛澤豊重、世界宣教委員会・秋山徹、伝道委員会・小宮山剛、教育委員会・具志堅篤、社会委員会・芳澤信、宣教研究所委員会・小堀康彦、伝道推進室・石橋秀雄。
(佐藤 進報)

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