【4849・50号】▼全国財務委員長会議・予算決算委員会▲17年度予算案、前年比337万円減を提示

《全国財務委員長会議》
 予算決算委員会主催により、全国財務委員長会議が9月12日と13日に、耐震改修工事を終えた教団会議室で開催された。

 教団にとって教区の財政現状を知る大切な年1回の会合である。愛澤豊重予決委員長は出席への感謝を述べ、祈りをもって会議に入った。

 主な議題は、①各教区の財務状況報告、②教団財務状況報告、③2017年度教団原予算案および負担金について、④「教団財政の今後」についてであった。

 沖縄教区を除く各教区の報告は、都市部と地方の区別なく現住陪餐会員数の減少、兼牧教師の増加、負担金未納教会、負担金の軽減を求める教会が生じているなどであった。また、これらは教区財政に影響し、教区活動の縮小、委員会回数の削減、委員数の適正化を検討、予算案の削減、活動費10%カットの断行など、対応策を考え教区活動の維持に取組んでいる報告であった。

 教団の財務状況では、2015年度決算書にそって、その概要が計良祐時財務幹事より報告がなされた。

 2017年度教団原予算案の説明に入る前に、2017年度負担金について、教区負担金配賦額計算資料にそって、予決委員長より次の通り説明がなされた。前年度に引き続いて負担金を減額し、対前年度比337万8千円(1・32%)減の2億5189万9千円があげられた。

 教会・伝道所の現住陪餐会員数、経常収入と支出の減少という厳しい財政状況の中、予算案は減額して作成した。また、収益事業会計では、教団所有の部屋にテナントが入り、収入増の予算となった。

 「教団財政の今後」を 予決委員会としてシュミレーションし、その結果は教区財政にも重なり、担任教師数と経常会計との関係を見ることなどの提案や意見を交換する時となった。(森研四郎報)

 

《予算決算委員会》
 第6回予算決算委員会が全国財務委員長会議を間に挟む形で9月12日から13日に行われた。

 ①2017年度の予算は教会・伝道所の財政状況を顧慮し、対前年度比337万8千円(1・32%)減とする原案を承認し、全国財務委員長会議に提示することとした。

 ②熊本・大分地震の被災状況を踏まえて2016年度は14被災教会の負担金割当額計360万円のうち、教団負担金相当額計125万円の減免を行うこととした。

 ③今後の教団財政の見通しについての見解(以下要約)。

 「予決は2008年に教勢や財政についての50年予測を行った。今回改めて今後の予測を行うにあたって2014年度について当時の予測値と実績値を比較してみたところ、2008年の予測より、実績ではより大きく減少しており、とりわけ近年になってその傾向が大きいことが分かった。この傾向は今後も継続するであろう。教勢は神の御手の中にあることを十分踏まえ、人間の予測を超えた恵みを請い願いながらも、その上で、対策を考える時期に来ている。今回の予測では2050年度の教勢は2000年度に対してほぼ半減という見通しとなった。

 これを踏まえた今後の予算縮小はいかにしたら可能であろうか。教団総会については総会で何を行うのかの根本的な検討も必要である。各委員会費に関しては人数、回数の削減で縮小可能ではあるが、現在委員会毎に幹事と担当職員が付き、その幹事・職員人件費は事務費(支出第8款)の内87%を占める。これまでも大幅な削減をしてきたが、必要な仕事量とそれに見合った人員配置の観点から抜本的削減がなされなければならない。それには委員会の組織を変えるなどの改変が必要となってくる。

 2020年度までは無理に予算を今の形で組めるかもしれないが、2020年度を越えた時には教団財政は危機的になる見通しである」。
(長谷川洋介報)

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