来年春、京都で教団主催国際青年会議
　　　　　　仙台国際会議のフォロー・アップ
　第39総会期第7回常議員会は、7月4・5日両日、耐震・改修工事が終了し、新装なった日本キリスト教会館の教団会議室で、30人全員が出席して開催された。宮本義弘常議員による開会礼拝後、議事に入り、沖縄教区を除く16教区の議長・議長代理が陪席した。

　総幹事報告で、長崎哲夫総幹事は、「教団社会委員会が呼びかけた熊本地震募金は、6月30日現在、1455万7000円、海外献金が6月17日現在、299万6500円となっている。伝道資金は、16年度、17教区の負担金合計5660万円に対し、申請は13教区、5150万8000円で、1教区が申請保留となっている」。

　宗教改革500周年記念事業として、「聖書の福音に立って共に進もう」をテーマに、「17年6月22日、富士見町教会で記念礼拝、17年8月9〜11日、軽井沢恵みシャレーで全国教会中高生大会、18年3月21日、青山学院で教会青年大会を実施する予定」と報告した。

　質疑の中で、長崎総幹事は、「教区総会では、沖縄、京都教区から問安使を拒否されたが、沖縄教区は石橋秀雄議長が傍聴した。京都教区では、それすら出来なかった」と述べた。入治彦京都教区議長は、「北村慈郎教師問題を契機に、問安使を拒否しているが、必要により協議会の名で要請陪席として出席して貰ってきた」と答えた。

　長山信夫常議員は、「問安使は、教団3役に直接質問する貴重な機会権利で、それが拒否され、放置されている。常議員も、教団新報によって、問安使が誰かを知る状況だが、常議員会で教区問安の議案を立て、常議員会に問安報告を行うべきではないか」と述べた。
日本キリスト教会館改修工事で、道家紀一総務幹事は、総工事費2億9937万のうち、補償金・貸付金を差し引いた教団の実際の支出額は、1億6797万9536円と報告した。

　1日目冒頭、議事に先立ち、「国際青年会議in京都のプレゼンテーションが行われた。17年3月28日から4日間、「持続可能社会の実現を目指して」をテーマに、関西セミナーハウスで開かれる教団主催の国際会議で、14年3月の「東日本大震災国際会議」をフォローアップする目的。青年への課題継承をテーマとするセミナーで、各国の原発の現状、取り組み方、原発に頼らない持続可能社会への提起などを話し合おうというもの。独・米・カナダ・スイス・インド・韓国・台湾など海外から20人、国内30人の参加者を予定。予算800万円で、教団400万円、EMSとRCAが各200万円負担する。（永井清陽報）

中破3・小破9・軽微多数
　　熊本・大分地震被災教会耐震診断
　梅崎浩二九州教区議長は、1日目の総幹事報告終了後、30分間にわたる熊本・大分地震報告を行った。

　九州教区は、地震発生直後に、⑴被災教会・教職・教会員・家族の救援を第1の課題とする、⑵次いで地域支援の方途を探る、⑶熊本YMCAとの連携を図る、⑷混乱を避けるため、当面、教区外に物的・人的支援は求めない、⑸「熊本地震救援募金」を教区内外に訴える、という救援対策方針を定め、救援活動を続けて来た。

　教区は、被災状況の専門的判断を得るため、ヴォーリズ社に耐震診断・被災区分判定を依頼し、最終報告直前の概要報告では、熊本・大分・長崎の15教会・伝道所（在日大韓基督教会を含む）を対象に行った調査で、「中破3、小破9、軽微多数」という診断結果だった。梅崎議長は、「中破といっても、どの教会も修理して用いることは出来るか深刻な状態で、被害軽微と判断された教会・伝道所でも、その後の豪雨による漏水・浸水被害が多々出ている」と語った。

　九州教区は、熊本の現地拠点を武蔵ヶ丘教会に置いたが、熊本YMCAと「協働申し合わせ」を行って、活動の効率化を図り、いち早くボランティア活動を始めた在日大韓基督教会と協議して運営委員会を組織し、神田道隆伝道師（武蔵ヶ丘）、鈴木重宣伝道師（直方）を、ボランティア活動担当、大分では、庄司宜充牧師（別府）を地域支援担当者とした。

　武蔵ヶ丘教会には、「武蔵ヶ丘ピンポンCafe」が開設され、近隣の高齢者・小中高生の「しゃべり場・たまり場」としての役割を果たしている。

　梅崎議長は、各個教会の募金活動を停止させて、教区募金への一本化を図り、教区が立ちあげた「熊本地震救援募金」は、6月28日現在、3498万円となっている。また、熊本・大分地震に関心を寄せている全国の教会・牧師・信徒に、教区のホームページ・「九州教区熊本・大分地震」のFacebook閲覧を呼びかけている。（永井清陽報）

将来構想検討委答申差し戻し・再提出
　常議員会のもとに今総会期設置された将来構想検討委員会が14回の委員会を開催し検討を重ねてきた事項について、石橋秀雄議長及び常議員会宛て答申を提出した。1日目夕食休憩を挟んで答申について議論した。

　答申は36頁に亘り、佐々木美知夫副議長・将来構想検討委員会委員長は約30分を用い答申概略を説明した。日本伝道推進のために教団の果たすべき使命並びに、他教団・キリスト教関係諸団体との関係に関する事項について検討し、提言にまとめ答申とした。

　答申を巡って、特に、教団の現状について数値的な分析が際立っていること、また、教団外の他団体、法人等との関係について踏み込んだ提言が為されていることに議論が集中した。また提言が多岐に亘るため受理した常議員会として何を実行、実現することを求めているのか、といった点にも多く意見が述べられた。

　初日の審議では、将来構想委員会から答申を受けたことを承認、答申取り扱いを三役にて協議し提案する、とした。

　2日目、当初の予定に挙げられた議事をすべて終えたところで、石橋議長から緊急の提案として、将来構想検討委員会に答申を差し戻す、との提案があった。提案理由として、初日の議論で「答申には教団内での議論に留まらない事柄についても言及されていることについて指摘があった」。答申を書き直す必要があると判断し、委員会に答申を差し戻し再提出を求める、とした。

　緊急提案に「取り扱いを議案とすることは馴染まない」「残された総会期で答申書き直しは無理ではないか」「答申は、これから議論して行く材料提供であり、取捨選択は常議員会に委ねられている」「差し戻しが建設的になるか疑問。過剰な反応は必要ない」等の意見が述べられたが、差し戻しを賛成多数で決定。今常議員会に提出された答申は、配付したものを回収するとはどういうことか、という声もあったが、回収となった。（新報編集部報）