教区機構改正、提案を1年延期

西中国教区

　第65回西中国教区総会が5月17日、18日、エソール広島にて開催、出席議員は開会時128名中107名だった。

　組織会後、准允式、按手礼を行い補教師1名、正教師3名を立てた。

　小畑太作議長は議長報告、常置委員会報告にて教区機構改正検討の経過説明に時間を割いた。

　15年度64教区総会後、直ちに「機構改正草案（その1）」について教団事務局に法的確認調整の連絡を開始した。総幹事名の回答は16年2月となった。この間、64総会、アンケートを踏まえ「改正草案（その2）」（15年11月）を作成、常置委員会に提案した。15年度宣教協議会（16年2月）に発表後、65総会提案のため議案草案作成まで至った。しかし、常置委員会は、なお教区内の理解浸透、教団との法的な連絡調整が必要と判断し、さらに1年を費やし提案を17年度総会に延期する。

　教団総会議員選挙では教職・信徒各7名を選挙するに5名の制限連記による投票を提案。小畑議長は常置委員会に制限連記を自ら提案したとして「教団常議員の全数連記選出に対して、多様な立場がある現実を教区自らが訴える必要があると考えた」と述べた。賛成多数にて可決、選挙した。

　「伝道資金改正に着手する件」を可決し常議員会に提案する。伝道資金の申請主義、審査基準不備、地域格差軽視といった問題を指摘している。具体的な改正方法が提案されていないことについて、小畑議長は、連帯金にて用いられた配賦計算式は教区間格差を十分考慮していたとし、同様の計算式導入を考え得るが、改正の責任は常議員会にあるので提案には含めなかったとした。

　教団総会提案「軍事基地強化抗議、撤去を求める声明表明」「合同のとらえなおしと実質化のため特設委員会設置」を可決。

　16年度予算審議では、15年度半ばの教区事務職員退職後、三役に過剰な負担が続いていることについて、早急に職員、主事を採用するための予算処置を求める修正案を可決した。採用に応じられるよう教区運営資金より300万円を一般会計に繰入れた。予算総額、前年予算比343万円増、3053万円。

　この他「人種差別撤廃法制定取り組み」「朝鮮学校初中級学校補助金中止反対、高級学校授業料無償化適用取り組み」「軍事基地強化反対、撤廃取り組み推進」を可決した。

教団総会議員選挙結果
【教職】小畑太作（宇部緑橋）、大川清（岩国）、西嶋佳弘（広島牛田）、鎌野真（福山延広）、小林克哉（呉平安）、大月純子（上下）、西間木公孝（横田相愛）

【信徒】栗原通了（福山東）、島村眞知子（広島牛田）、土井桂子（廿日市）、市川真美恵（広島西部）、安田浩規（防府）、野口菊義（大島）、手嶋明子（呉平安）
（新報編集室報）

伝道資金の一元的管理のため特別会計設置

東中国教区

　東中国教区総会は、5月23～24日、岡山教会で開会時正議員87名中68名の出席で行われた。

　議長報告で嵐護議長は、社会の中にある教会が向き合う課題として、震災、憲法九条の精神を踏みにじる状況、経済格差の拡大に触れた他、教区の過去10年間の教勢低下を踏まえ、将来への展望をどう開くかが課題とした。

　伝道資金について、15年度分は、交付金278万円中159万円が「教会強化特別資金会計」を通して執行され、未執行分79万円は教団に返還すること、16年度は、資金の一元的な管理のため、特別会計を設けることを報告した。

　蕃山町教会から昨年度の総会を踏まえ「会議制に対する危機を覚えざる得ない」として、質問書が届いたことに対する、教区の対応を報告し「速やかな関係回復を願っている」とした。質問書では、「教区総会と常置委員会の関係」、伝道資金交付金を教会強化特別資金に繰り入れることは、原資を献金に限っている規定に反すること等、9項目の質問が記載され、「説明が得られない限り、分担金の納入を留保する」としている。

　報告後、蕃山町教会牧師・服部修議員が、前日に常置委員会に提出した文書を議場に配付、教区が改善することを願っての留保であると述べた。

　伝道資金への対応に関わる財務関連議案が16年度予算案と共に一括して審議された。「教会強化特別資金運用規定の一部改正に関する件」では、資金の原資を、「教会・伝道所からの献金」に加え、「経常会計及び特別会計からの繰入金を原資とする」ことを可決した。また、「伝道資金特別会計設置に関する件」を可決し、2016年度の伝道資金交付金は特別会計で処理することとなった。

　審議中、一般会計からではなく特別会計（伝道資金特別会計）から特別会計（教会強化特別資金会計）に繰り入れることの是非が問われた他、教会強化特別資金に伝道資金を繰り入れたことにより、献金をしなくなった状況が述べられた。

　「安全保障関連法廃止要求に関する件」が可決された。「政治的な態度表明は、個人で行うので、教区総会で出すのは遺憾」との反対意見、「教団は先の戦争に協力したことを反省し、黙っているのではなく、見張りの役割を果たすべき」等の賛成意見があった。

　東中国教区では、教団からの訪問者を来賓として迎えているが、夕食・キャンドルサーヴィス等が持たれた1日目夜の時間に、石橋秀雄教団議長が「東中国から教団全体の活性化を」と挨拶した。

教団総会議員選挙結果
【教職】大塚忍（岡山）、中井大介（倉敷）、柴田彰（倉吉）、嵐護（琴浦）、服部修（蕃山町）、森嶋道（湖山）

【信徒】土井しのぶ（総社）、松田章義（鳥取）、難波幸矢（光明園家族）、佐藤孝志（琴浦）、丸山玲子（倉敷）、平川英勝（児島）
（嶋田恵悟報）

伝道に特化した教区となるべく「教区五カ年計画」を可決

東海教区

　東海教区総会が5月24日から25日まで、グランドホテル浜松において行われた。開会礼拝では「そこは聖なる所」と題して松木田博議長より説教が語られ、聖餐が祝われた。開会時議員205名中159名の出席により総会は成立した。

　議長報告において、教区財政や謝儀互助のことについても触れられたが、特に強調されたのが「東海教区五カ年計画」についてであった。これは今回の教区総会で議案として提出されたものであり、議事として上程された後に活発な議論がなされた。

　東海教区は、2010年度より、教区の短期・中期的展望と今後の教区運営についての提言を求めるため、常置委員会のもとに「財務検討小委員会」を立ち上げた。さらに、2012年度からは、この小委員会を「教区活動・財務検討小委員会」に改組して、教区の現状打開と将来構想のための検討を重ねてきた。「東海教区五カ年計画」は、この小委員会からの提言を具体化したものであり、伝道の主体が「教会」であるため、伝道に特化した教区となるべく、『教団信仰告白』における「教会」の項目を教区の主題とするための議案である。具体的に、2016年度以降、「公の礼拝を守る教会」「福音を正しく宣べ伝える教会」「バプテスマと主の晩餐との聖礼典を執り行う教会」「愛のわざに励む教会」「主の再び来たりたもうを待ち望む教会」を今後5年間、年度ごとに教区の主題として掲げることになる。

　議場からは「拘束力はどの程度あるのか」「伝道の結果を評価するのか」「伝道の方法論も考えて欲しい」などの質問、意見が出され、松木田議長より「教区の各集会はこの主題を軸として考えて欲しい」「伝道の方法論ではなく本質論に立ち、伝道の基礎固めをしたい」との答弁がなされた。採決がなされ、賛成多数で可決された。

　その他の諸報告、事業計画案もすべて原案通り可決された。

　石橋秀雄教団問安使より、熊本・大分地震への教団の対応にも触れつつ、挨拶がなされた。また栗原清関東教区書記より、東日本大震災と水害の復興支援への感謝が述べられた。

　1日目の夜には記念式が行われ、2015年度に逝去した教師、信徒の名前が読み上げられ、祈りの時をもった。2日目の朝には、2名の按手礼式、2名の准允式が行われた。

教団総会議員選挙結果
【教職】松木田博（甲府）、宮本義弘（沼津）、柳谷知之（松本）、佐々木美知夫（静岡）、宇田真（岩村田）、小出望（長野県町）、本城仰太（松本東）、宍戸俊介（愛宕町）、新里正英（三島）、兵藤辰也（中遠）

【信徒】稲松義人（遠州栄光）、八嶋由里子（沼津）、黒沼宏一（静岡）、五味優子（日下部）、谷口透（松本）、本堂正（沼津）、茅野眞澄（山梨）、堀内敬子（長野県町）、田草川すみ江（甲府）、飯野清（三島） （本城仰太報）

隠退金互助会計廃止、残存資金処理に

奥羽教区

　5月24日、25日、盛岡・奥羽キリスト教センターにて第71回奥羽教区総会が開催された。出席議員は開会時111名中102名、毎回出席率の高い総会だが今回も9割を超える出席だった。

　組織会後、准允、按手執行を直ちに審議、補教師、正教師各1名を新たに立てた。

　邑原宗男議長は6頁に亘る議長報告の中で、東日本大震災5年を経て救援支援活動をなお継続、宮古教会献堂、一関教会修復が成り、江刺教会が着工予定であること、教区機構検討委員会答申を常置委員会が受理、今後、総会提案の議案化を目指すこと、奥羽キリスト教センターの教団センターとして登記を説明、報告した。

　教団総会議員選挙では定数3倍の候補者を選ぶ予備選挙を行い全数連記にて教職・信徒各7名を選んだ。

　「負担金算定方式一部改訂」を可決し、16年度より適用した。改訂は、従来定額であった教会種別負担を無くし、割当額の構成比を見直した。現住陪餐会員数割と教会経常収入割により教区必要額90％負担、礼拝出席者数割により必要額10％負担は従来どおり。構成比見直しは、会員数割（5％増、55％）に比重を置く。収入割を軽減するのは、献金を励行することで負担金が増加するのを是正するため。12年の算定方式見直しから再度改訂となった。

　「教師隠退金互助会計」を廃止して16年度内に残存資金処理（2668万円）を行うことを可決した。処理方法は未定。互助会計は1970年から運用され、教区内の長期在任教師の隠退に際し隠退金・感謝金を十分に支出することが困難な教会を援助する目的で設定された。長期在任教師が少なくなり制度廃止の時期と判断した。

　「安保関連法廃止、憲法『改正』反対声明」を可決。政府、衆参両議員、関係機関に表明することとなった。

　予算審議では、12年度から被災教会の負担金減額処置を段階的に行ってきたが、16年度が最終減額となることを説明。算定方式見直しにより教会負担金は前年予算比40万円減。交付される伝道資金交付金460万円は、教会強化費会計、教師謝儀互助会計に繰入れる。収入支出とも圧縮し、前年予算比28万円減、2825万円を可決した。

　教団問安使として、当初出席が予定された長崎哲夫総幹事に代わり、雲然俊美教団書記が質疑に応じた。

教団総会議員選挙結果
【教職】邑原宗男（江刺）、松浦裕介（下ノ橋）、白戸清（野辺地）、雲然俊美（秋田桜）、村岡博史（弘前）、江戸清（奥中山）、飯田敏勝（大曲）

【信徒】鈴木務（秋田高陽）、久保征紀（奥中山）、浅沼千春（秋田桜）、遠藤清賢（江刺）、白木哲（二戸）、吉川勇三（下ノ橋）、平川泰男（弘前）
（新報編集部報）