第39総会期第5回常議員会は、2月15・16両日、富士見町教会会議室で30人全員が出席して開催された。保科隆常議員による開会礼拝後、議事に入り、沖縄教区を除く16教区の議長、議長代理が陪席した。

　総幹事報告で、長崎哲夫総幹事は、前回常議員会で浮上した教会への社会保険強制加入問題について、「他の宗教団体と協力して、日本年金機構に折衝して行くことを申し合わせており、全日本仏教会と厚生労働省との『強制加入の一時停止協議』に注目している」とした。また、「日本キリスト教会館耐震・改修工事は順調に進み、3月11日から13日に事務局3局は、移転再入居する予定。15年度伝道資金の負担金納入額は、5868万9000円で、申請決定額は、5428万3000円、執行率94％、1教区分が保留となっている」と報告した。

　総幹事報告を巡る議論の中で、マイナス金利の教団財政への影響を問われた籔田安晴年金局理事長は、「マイナス金利は個人預金には適用されないが、法人は検討対象となっている。年金局が所有する7億円の国債は、現在1％の利子が付いており、700万円の減収となる。定期預金の委託手数料と合わせ、来年以降800〜900万円の減収が予想される。昨年、外債投資枠を増やしたが、為替リスクがあるので慎重に運営して行きたい」と答えた。

　また、報告中の国際青年会議についての質問に対し、秋山徹実行委員長は、「17年3月28日〜31日、京都・関西セミナーハウスで開催する教団主催の会議で、14年3月の仙台での国際会議の精神・課題を継続し次の世代への継承を図る集大成の会議」と説明した。

　救援対策本部報告では、10億円の東日本大震災国内募金は、15年3月末、終了宣言を出したが、救援対策本部は17年3月まで活動を続けるので、募金口座は継続している。1月末現在の募金は、10億1995万6336円で、昨年4月以来、1467万円増となった。エマオ石巻は、教団専従者が3月末退職するが、新任者を求めて活動を継続することが報告された。

　宗教改革500周年記念行事について、岡村恒準備委員会委員長は、「17年8月9日〜11日、軽井沢・恵みシャレーで全国中高生大会を開催する。全国青年大会は、日時未定だが、青山学院で、500周年記念礼拝は、17年6月22日開催する」と報告した。伝道推進室報告で、岩田昌路書記は、「推進室が専任幹事を置く」ことを要望した。
（永井清陽報）

会館耐震工事終了予定を報告
　いよいよ耐震工事も完了し、常議員会終了直後の2月19日に引き渡し予定となっているキリスト教会館工事について、「会館問題特別委員会報告」ならびに、「日本キリスト教会館耐震・改修工事報告の件」の両議案が用意され、報告、議論がなされた。

　まず、委員会報告の中で、工事の進捗状況について、すでに1月18日の段階で、ヴォーリス建築事務所による内部完了検査が行われ、「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合する水準にあることを証明いたします」を内容とした『耐震証明書』が発行されていることが報告された。

　次に、再移転入居工事計画案について検討し、それぞれが承認されたことが報告された。具体的には、3、4階部分のオーナー工事費総額の見積もり3402万円（事務局負担分2544万4800円、出版局負担分759万2400円、年金局負担分98万2800円）が承認されたこと、現在3局が入居する大久保ビル原状復帰工事見積もりが740万～766万であること、追加工事費として電気増設経費について126万8000円を教団が負担することを承認したこと、タイルカーペット張替え工事見積もり額47万5200円を承認したことが報告された。

　加えて、一時移転関係費支出合計額が2億74万4068円であるが、取り崩し額等の収入が1億9151万5451円であり、922万8617円の不足となっている。5月に保証金が1037万4000円戻ってくるが、4月には1960万2617円の不足となることが予想される状況である。そのための手当てとして、宣教研究第一資金を廃止し、経常会計に繰り入れることを常議員会に再提案することが承認されたことが報告された。

　議場から、会館入居状況の全体像が把握できるような報告が必要との意見があった。長崎哲夫総幹事から、改修後の会館のどの部屋にどのような団体が入居するのかが説明された。なお、現時点で2室が空室であることもあわせて説明された。この説明に対し、入居予定の一団体について問い合わせがあったが、信頼できる団体であるとの返答であった。

　その他、会計について、アバコへの1500万円の貸付とあることへ質問があり、道家紀一幹事より、「この貸付は会館管理組合で処理をしている事柄である」と資料を明示しつつ説明がされた。両報告は賛成多数で承認された。

　なお、一時移転関係費の不足分については、その後「宣教研究第一資金廃止に関する件」ならびに「2015年度教団歳入歳出予算第3次補正に関する件」において議論された。

　出版局の移転費用や、伝道推進室の活動費用等にも廃止となった宣教研究第一資金を充当させるようなことも考えたらどうか、等の意見が出されたが、廃止となった宣教研究第一資金が一部、一時移転関係費の不足分に充てられることとなった。（小林信人報）

宣教第一資金廃止、経常に繰り入れ
　常議員会、財務に関することとして、主に、「宣教研究第一資金廃止に関する件」、「2015年度第3次補正予算案」が協議された。

　宣教研究第一資金廃止議案では、本資金を廃止し、経常会計に繰り入れ、会館耐震・改修工事費用および、一時移転関係費用の支払いに充てることが承認された。

　提案理由として、資金の経緯が述べられた。信徒の指定献金によって設けられた本資金は、教団の基本的データ作成、「教団資料集」、「聖書注解書」の発行等によって運用されて来たが、注解書刊行について生じた諸課題に解決の見通しが立ち、宣教委員会としては本資金の運用は行わないこととしたことが35総会宣教委員会報告に記されていた。

　議案に対し、「一部を伝道推進室のために用いてはどうか」との意見があった。雲然俊美書記は、「三役は、工事費に用いることが、現在の教団の宣教に重要なことと考えた」と告げ、愛澤豊重予算決算委員長は、「今常議員会で提案されている、伝道幹事専任が通った場合の人件費、活動費等を考えると、全額繰り入れるのが良い」と述べた。

　議案について、「少しずつ用いるより、教団の重要なことに用いる方が、献金者の意向に沿う」、「会館改修は教団の宣教の基盤を整えるための費用」等、賛成意見が述べられた。

　「第3次補正予算」では、主に会館移転再入居費用と出版局への貸付金が提案された。事業活動収支の部では、収入において、宣教研究第一資金の廃止により、2819万6521円繰入、支出において、会館事務局所有部分の内装工事により1897万5710円増、再入居移転費により、233万5900円の増等。投資活動収支の部では、収入において、「積立預金取崩収入」で、会館内装工事費、電気増設追加工事費のため2452万6000円増、支出において、「収益事業出資金」で、出版局再入居移転費79万3364円を出資、「基本財産取得支出」で、会館の電気増設追加工事費増（126万8000円）、什器備品購入により、460万8390円増、出版局内装工事のための700万円の貸付等。

　議案に対して、「宣教研究第一資金廃止による繰り入れが、当初の見積もりより増えたことをふまえ、出版局の貸付を減額することは出来ないのか」との質問があった。愛澤予算決算委員長は、差額は剰余金として次年度に繰り入れるのが基本としながら、増加する人件費、事務費の手当てをつけるための必要性を述べた。貸付については、毎年、出版局に出資金の支出があることに触れ、経営努力を要望した。

　竹澤知代志出版局長は、再入居に当たって、什器の更新は諦め、内装も変えないことを告げ、「経常的な経営において黒字化することが使命であり、それが困難になる負担は減らしたい」と述べた。長崎哲夫総幹事は、700万の貸付については、次月の常任理事会で改めて予算決算委員会に依頼の文書を出すことになっており、「決まった上での話ではない」と述べた。賛成多数で承認された。（嶋田恵悟報）