第3回年金局理事会が1月15日、教団会議室で開催され、理事（含代理）、監事、東京教区支区代表、支える運動推進委員長代理、総勢26名が出席した。

　資産運用に関しては以下の報告がなされた。昨年前半までは円安、株高の追い風を受け良好な運用環境であったが、昨年8月に実施された中国人民元の大幅な切り下げをきっかけとして、世界中の株式市場、金融市場に変動が起き、きびしい運用環境となった。今年に入り急激な原油安が加わり、市場はさらに混乱している。

　この事態に備えて、年金局では、年度末に向けて運用資産の保全のための対策をさらに進めることとしている。

　制度検討諮問委員会からは『教団年金のあゆみ』の試作版が示された。1987年10月発行の『年金局10年のあゆみ』の続編を作成する必要があるとの見解から、制度検討諮問委員会が2011年度より着手してきたものである。日本基督教団創設時からの記録を詳細に調べ上げ、また関連する社会の動き、公的年金の動き等を盛り込んだ結果「教団年金50年のあゆみ」をたどる形となった。4年半の年月を費やし、来る3月末日付で刊行される予定である。

　謝恩日献金に関しては、1月中旬までの献金額は約2670万円であると報告された。全理事・支区代表は謝恩日献金の理解と協力を得ようと、教区の信徒会、教師オリエンテーション、協議会等々機会あるごとに熱いアピールを重ね、未献金の教会には文書や訪問して協力をお願いしている様子が報告された。

　教団年金の健全な前進を祈り、半日の理事会を終えた。
（藪田安晴・櫻井淳子報）