伝道委員会は委員7名と担当幹事で構成する。教規42条に基づく伝道委員会の働きは、農村・都市・産業伝道および開拓伝道など伝道の調査・企画を行い、伝道の進展に必要な会堂建築・土地購入のための資金援助（貸出を含む）を行うことである。また教団出版局の「こころの友」「信徒の友」文書伝道のため、日本基督教団教誨師会の働きのため、それぞれ委員を派遣している。さらに、37総会期常議員会の設置により発足した伝道推進室に委員を派遣し、伝道推進室と緊密な連携関係のもとに、当委員会に託されている使命を具体化することを目指す。一任期内において全教団規模の集会として「農村伝道に関する協議会」、「教区伝道委員長会議」を主催する。

　伝道委員会の使命は、我が国のプロテスタント伝道の現状を分析し、産業構造の変遷とともに伝道環境が変化してきた諸地域で将来、いかに伝道を前進できるか、また価値観の多様化した社会で主の十字架の福音を伝え、復活信仰を次代へ継承できるように教会が何をなすべきかを認識し、教団の全ての教会が御言葉の生命を証し続けられるよう目指すことであると考える。日本の教会の現状は伝道の幻の実現に様々な困難があるとも見えるが、2つのミレニアムを経た歴史的視野に立って、世界史の中で伝道する教団であることを自覚しつつ終末的希望のもとに教会共同体を建ててゆくことが、今日の伝道に遣わされている者の使命であると考える。（伝道委員長）