【4831号】社会事業奨励日メッセージ

 東日本大震災から4年の月日が流れましたが、多くの課題・問題は山積しており、根本的解決には尚、多くの時間と祈りを要します。しかし、東日本大震災を覚え、被災された方々を覚えて、多くの祈りが捧げられてきました。

 宗教法人、社会福祉法人、その他の法人立にもかかわらず、また、無認可のボランティアの皆様を覚えてもまた、祈りが捧げられてきました。そして祈りと共に、全国の諸教会から、多くの「日本基督教団東日本大震災救援募金」が捧げられました。世界中からの支援も募金もありました。深く深く感謝をいたします。

 今年も12月第一主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎えます。日本全国に働き人は遣わされています。「継続」が大事な福祉を、心を込めて続けようと努力する仲間がいます。東日本大震災からの復興に向けての動きの中で、心のこもった福祉を実践しようと心がけている仲間がいます。共に祈りを合わせて支えたいと思います。

 日本における社会福祉の根拠となるものは、日本国憲法第25条です。⑴「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。⑵「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。また、『福祉六法』と呼ばれる法が定められています。老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法です。それらに老人保険法と社会福祉法を加えて、『福祉八法』と呼ぶこともありますが、憲法に基づいて社会福祉を支えるものとなっています。

 社会福祉事業は、社会福祉法第2条で定められている事業のことを言いますが、その内容は多岐にわたり、細部にいたるまで触れられています。日本社会に社会福祉が体系的に入ってきたのは、プロテスタントキリスト教が伝えられてからでした。また、心のこもった福祉を実践しようと心がけてきたのも、キリスト教社会事業でした。実際の働きがあります。キリスト教主義による歩みの「良い実」があります。これからも共に祈りを合わせて支えたいと思います。

2015年12月6日

第39総会期日本基督教団社会委員会
委員長 芳澤 信

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